(指標)日経平均

 今週も、米国株式と為替の動きに影響されることになります。先週末に政府機関の一部閉鎖が2月15日まで解除されることになり、米国株式は3指標とも上昇し、為替も一時110円のドル高・円安をつけました。ただし、米企業の決算がピークを迎え、収益拡大懸念が出てくると株価は上値が重くなるため日経平均も週始めは上昇しても2万1,000円突破は難しいかもしれません。

 また、1月29~30日のFOMCで今後の金融政策がどうなるのか注目となり、利上げペースの鈍化が明確になれば、米国株価にはプラス要因となります。米中貿易摩擦の期待と不安が継続し、基本は2万~2万1,000円の中でもみ合いが続きそうです。

 (指標)NYダウ

 今週は、米企業決算のヤマ場を迎える中、先週は約1カ月ぶりの水準まで戻しており、米企業の拡大ベースの減速が意識されれば、上値は重くなりそうです。政府機関の一部閉鎖の解除が3週間決まったことで、一時的には株価のサポート要因になるものの、その後のトランプ大統領の対応は不透明であり注意が必要です。チャートを見ても大きく急落した後の戻りで、いいところまで戻しており、2万5,000ドル水準から上値は重くなる(うまく上昇しても2万5,400ドル)ところです。収益拡大懸念が出るといったん反落も考えられます。

(指標)ドル/円

 今週も、先週と同じようにドル買い・円売り基調にあるものの、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を見極めながら、ドルは上げ渋る可能性があります。欧州経済の減速やイギリスの離脱問題からユーロ売り・ドル買いの流れは継続し、米政府機関の一部再開(2月15日まで)が決まったことで、ドル買い材料はあります。しかし、FOMCで追加利上げの一時停止が確認されるとドル売り材料となります。ドル買いが強まって1ドル=110円を回復しても上値は重いといえます。