OPEC（石油輸出国機構）総会が12月6日、終わりました。その後「予想を超える規模で減産継続が決定」と報道されました。

　決定した内容や決定に至るプロセスを考えれば、決して楽観視できる総会ではなかったと筆者は考えています。逆に、今回の総会を機に確認された不安要素が今後の原油相場の下落要因になる可能性があります。

　今回は、この重要なイベントで出されたOPECの公式声明と各種報道から、筆者なりの分析と、そこから考えられる要点を述べます。

 

減産継続でOPEC総会終了。予想を超える規模の減産実施へ

　日本時間2018年12月6日（木）18時ごろ、OPECの本部があるオーストリア・ウィーンで第175回OPEC定時総会が始まりました。この総会は、目先、そして来年以降の原油相場を占う上で重要なイベントだと考えられていました。

　そして同日21時ごろ、大方の予想に反し、減産を継続するか否かの結論が翌7日（金）の第5回OPEC・非OPEC閣僚会議に持ち越しになったことが記者会見によって明らかになりました。
　もともと今回のOPEC総会が注目された理由は、2017年1月から始まった産油国の原油の減産（※）終了期限が今月だったため、2019年1月以降の産油国の対応、つまり減産継続か、時限到来で終了かを決めなければならない総会だったからです。

※原油の減産：複数の産油国が意図的に同時に生産量を減少させて、世界の需給バランスを引き締めること。原油価格の上昇要因となり得る。

　そして、結論が持ち越された7日の第5回OPEC・非OPEC閣僚会議で「2019年1月から6カ月間、減産継続」が決定しました。その減産は、事前予想を超える規模で行われることになりました。

 

ツイートでOPEC総会にも介入するトランプ大統領

　実はこの決定がなされるOPEC総会前日の5日（水）、トランプ米大統領は「OPECが総会で減産継続を決定せず、この半年間行ってきた増産を今後も継続することを望む、誰も高い原油価格を必要としていないし、見たくない」とツイート。総会で減産継続を決定しないよう釘を刺していました。

　トランプ大統領は特にこの半年間、原油相場への関与を急速に強めてきました。一貫して、原油価格の上昇やそれを誘発する策を講じようとするOPECを批判し、原油価格の下落は、世界中で減税のような効果があると主張。また同大統領は、10月に発生したサウジアラビア人記者殺害事件に端を発した国際的な信用力低下という最悪な事態にあるサウジを助け、介入度を高めていました。

　世界の原油生産の40％強を占めているOPEC。そのリーダーであるサウジが10月の高値からおよそ30％下落した原油価格を支えるために減産継続を優先するのか。あるいは、原油価格の下落を望むトランプ大統領の意向を汲むのか。こういった背景から、今回の総会は特に注目が集まっていました。