日産自動車株が急落。予想配当利回りは6%まで上昇

 東京地検特捜部は19日、カルロス・ゴーン日産自動車会長を、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。有価証券報告書の虚偽記載容疑がかけられています。自身の報酬を5年間で合計約50億円、過少に記載した疑いがあります。うち約40億円は株価連動報酬で、残りは海外子会社から受け取った報酬などと考えられます。同社のグレッグ・ケリー代表取締役も、虚偽記載に加担した容疑で逮捕されました。

 カルロス・ゴーン氏は、仏ルノー、日産自動車、三菱自動車3社の会長を兼務し、日仏3社連合を主導してきましたが、日産と三菱自動車は、ゴーン会長を解任する方針を発表しました。ルノーの対応は未定ですが、ルノー株15%を保有する大株主であるフランス政府から「ゴーン氏は経営を続けられる状態にないので、暫定的経営体制を構築する」方針が発表されました。

 報道を受け、日産株は20日、前日比54.8円(5.5%)安の950.7円まで売り込まれました。同社は、予想配当利回りの高さで、個人投資家の人気が高かった銘柄です。株価急落によって、配当利回りはさらに上昇、6%に達しました【注】

【注】予想配当利回りの計算方法

 日産自動車が開示している今期の1株当たり年間配当金(会社予想)57円を、株価で割ることによって、予想配当利回りを計算。ゴーン会長逮捕がわかる前の19日終値1,005.5円で割って計算した配当利回りは5.7%だが、株価が急落した20日終値950.7円で割った配当利回りは6.0%に上昇。

日産自動車の株価と予想配当利回り推移:2018年1月4日~11月20日

出所:楽天証券経済研究所が作成

PERや配当利回りから割安に見える自動車関連株。収益基盤のもろい企業には要注意

 自動車関連株は、もともと、貿易戦争でダメージを受ける懸念、世界景気が減速する懸念から株価低迷が続き、PER(株価収益率)や配当利回りから見て、割安なバリュエーションに据え置かれています。中でも、日産自動車の株価指標で見た割安度が際立っています。ただし、配当利回りやPERだけで銘柄選別すべきではありません。投資するならば、貿易戦争や世界経済の減速に対し、ある程度、抵抗力がある銘柄を選ぶべきです。

自動車・タイヤ株のバリュエーション比較:11月20日

出所:各社決算資料より作成。PERは11月20日株価を今期1株当たり利益(会社予想)で割って算出、配当利回りは今期1株当たり配当金(会社予想)を11月20日株価で割って算出、ただし、トヨタ自動車の配当金は楽天証券予想。営業利益率は、今期営業利益(会社予想)を今期売上高(会社予想)で割って算出

 上の表で、注目していただきたいのは、営業利益率です。上の5銘柄は営業利益率の高い順に並べてあります。ブリヂストン、トヨタ、デンソーが相対的に高く、本田、日産が相対的に低いことがわかります。

 収益基盤が安定的で、世界景気の減速に抵抗力がある会社ほど、営業利益率が高い傾向が見て取れます。上の5銘柄では、営業利益率が一番高いブリヂストンが、一番投資価値が高いと判断しています。営業利益率の低い会社ほど、投資リスクは高いと判断しています。詳しくは、以下のレポートを参照してください。

11月1日:ブリヂストンがトヨタよりも投資価値が高いと考える3つの理由