自宅を配偶者居住権と所有権に分解することで問題解決が可能に

 そこで、ケース1、2の事例で、配偶者居住権を活用すると次のような解決策が可能です。なお、ケース1、2とも、自宅土地建物の配偶者居住権は、評価額全体の50%とします。

ケース1
妻の相続財産:自宅土地建物の配偶者居住権2,500万円、金融資産500万円
子Aの相続財産:自宅土地建物の配偶者居住負担付所有権1,250万円、金融資産250万円
子Bの相続財産:自宅土地建物の配偶者居住負担付所有権1,250万円、金融資産250万円

ケース2
妻の相続財産:自宅土地建物の配偶者居住権1,500万円、金融資産1,500万円
子Aの相続財産:自宅土地建物の配偶者居住負担付所有権750万円、金融資産750万円
子Bの相続財産:自宅土地建物の配偶者居住負担付所有権750万円、金融資産750万円

 自宅の土地建物を配偶者居住権と配偶者居住負担付所有権に分解することで、ケース1では自宅を売却することなく相続財産を分けることができ、妻が自宅に住み続けることができます。
 ケース2では、妻が自宅に住み続けることができ、かつ生活費として十分な金融資産を受け取ることができます。

 

配偶者居住権のついた所有権は実質的に無価値?

 ただ、ケース1、ケース2とも、妻にとっては良い結果となりますが、子Aや子Bにとってはどうでしょうか。
 配偶者居住権のついた不動産を、他の第三者が購入するとは思えません。妻が亡くなれば売却等は可能ですが、それまでは実質的には無価値と言っても過言ではありません。

 さらに、配偶者居住負担付の所有権は、相続税の課税対象となります。お金が入ってこない財産を相続し、相続税は支払わなければならないわけですから、子がケース1やケース2のような遺産分割に納得しないことも十分考えられます。

 配偶者居住権は、遺言にて配偶者に遺贈する、もしくは遺産分割で相続人全員の同意を得るなど限られた要件を満たさなければ設定することができません。

 当面の間売却による換金ができず、それでいて相続税がかかるものを、果たして子が素直に受け取ってくれるしょうか? そうではなく、自宅の売却をして換金したり、妻に自宅を全て相続させるかわりに金融資産は子に相続させるようにと主張する可能性が高いのではないのでしょうか?

 さらには、妻の年齢が若ければ、配偶者居住権が自宅価額のうちかなりの割合を占める(70%~80%など)ことも想定されます。配偶者居住権を所有権から分離すること自体にあまり意味がなくなります。

 

トラブルを起こさないためには生前にしっかりと準備を

 おそらく、遺産分割がまとまらなければ家庭裁判所が妻に対し配偶者居住権を認めることも少なくないでしょう。それにより妻の住む場所の確保はできますが、配偶者居住負担付の所有権ではなく金融資産が欲しかった子との間に溝が生じてしまう恐れは否定できません。それまで仲の良かった家族が、相続をきっかけとして口も聞かなくなるのでは、あまりにも寂しすぎます。

 配偶者居住権が創設されたからといって、相続をめぐるトラブルが完全に回避されるとは思わない方がよいでしょう。
 金融資産が妻、子双方に十分にわたるよう、生前に生命保険に加入して原資を確保する、妻の老後の生活を保障するために、子は法定相続分より少ない相続財産となることを夫の生前からよく説明して納得してもらう……。

 結局は、配偶者居住権があってもなくても、スムーズな遺産相続が行われるよう、生前の対策が重要であることに変わりありません。専門家のアドバイスをもらいながら、幸せな家族関係を継続できるようにしてください。