おさらい

 前回「増えるばかりの税金と社会保障費!日本の社会保障の現実と将来」で、日本の社会保障制度が大変厳しい状況にあることをお伝えしました。(消費増税に加え、年金の支給額の減少や、開始年齢の引き上げなど社会保障給付の削減が待っています。)

 つまり、国からの支援は縮小が避けられず、自助努力の社会に変わっていかなければなりません。それは国もメッセージをすでに発していると書きました。
 今回は、国からのメッセージを読み解いていきます。

 

NISA、iDeCoの導入

 NISA(ニーサ)、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)という言葉を聞いたことがありますか?

 NISAもiDeCoも、国が国民の長期的な資産形成を後押しする目的で、投資を始めやすくするために作った制度です。

 投資をしやすくするために、どうしたかというと、投資して出た利益にかかる税金を減らしたり、投資に使うお金を課税対象から差し引けるようにしたのです。

 税金がかからなければ、利益を生み出しやすくなります。現在は「ジュニアNISA」「つみたてNISA」、「NISA」、「iDeCo」の3種類の優遇制度があります。

 まず「運用益への課税」については、つみたてNISA、NISA、iDeCoすべてが非課税で税金がかかりません。通常の一般口座であれば、現在は売却益に対し、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)もの税金を取られますが、それがまったく取られません。

 また投資資金の所得控除については、iDeCoだけが対象となります。課税金額を決めるときのiDeCoの掛金は所得から全額控除されます。

 掛金の分だけ所得が低く見積もられ、所得税や住民税が少なくなるわけです。

 私達の側から見ると、支払う税金が少なくなる良い話ですが、国の側から見ると、税収が減る悪い話です。

 なぜなら、課税口座であれば、運用益から20.315%の税金を取れ、所得控除の対象としないことで、所得税、住民税もきっちり取れます。