投資の世界におけるリスクとは、損失の可能性ではなく価格の変動率（リターンのブレ）であり、リターンを得るためには、リスク（価格の変動率）を受け入れなければならないこと、リスクの水準を見て金融商品を考えるべきことを紹介しました（リスクってなに？１、リスクってなに？２）。

 しかし、銀行預金は、わずかばかり金利が付きますが、価格変動はありません。これまでの説明と矛盾します。

　金利が付く以外、価格が変動しない銀行預金は、一見素晴らしいですが、本当に価格変動はないのでしょうか。減ってしまい、元本が割れることはないのでしょうか？ 

　今回は、発生しうる銀行預金の安全について言及したいと思います。可能性が低いですが、改めて考えた筆者の意見です。

銀行預金はインフレに対応できる？

「銀行預金はインフレになったら、実質的に目減りしてしまうので、インフレ時に強い投資商品を持つべきだ」という営業トークがあります。預金金利がインフレ率に負けてしまうので、銀行預金の実質的な価値が目減りしてしまうという話です。

　実は、この説明は、過去の実証研究では、必ずしも正しくありません。ここでは、詳しい説明を抜きに結論だけ書きますが、過去の定期預金金利とインフレ率を比較すると、おおむね定期預金金利はインフレ率を上回っています。つまり、銀行預金は、インフレで目減りすることはなく、対応できていることになります。

　ただ「おおむね」という言葉を付けたように、完全にインフレに対応できるわけではありません。インフレ率が跳ね上がる状況では、銀行預金はインフレについて行けないケースがあります。例えば、過去、消費税率引き上げのタイミングでは、預金金利はインフレ率に負けています。経済危機が来て、インフレ率が急に上がるような局面が来たら、預金金利がインフレ率を上回ることは難しいと思われます。

　従って、平時では、銀行預金はインフレに対応できる一方、非常時では、インフレ対応は難しいと考えられます。

銀行が経営破綻しても1,000万円までは必ず戻ってくる？

「ペイオフ」という言葉を聞いたことがありますか？　これは、銀行が経営破綻しても、預金保険制度により、定期預金や（利息が付く）普通預金は、合算して元本1,000万円までとその利息は保護されるという制度です。1,000万円までは、銀行が潰れても保護されると覚えている方も多いと思います。

　では、必ず1,000万円までは戻ってくるのでしょうか？

　制度的には、預金保険機構が1,000万円までは預金を保護してくれることになっています。しかし、少数の銀行が倒産した場合は確実に保護されるでしょうが、多数の銀行が倒産した場合に保護されるかは分からないと筆者は考えます。

　あちこちの銀行が倒産してしまう事態になったときは、預金保険機構の資金力で対応できるとは限らないからです。政府に余力があれば、公的資金を投入して預金保護を図るかもしれませんが、バタバタ銀行が倒れるような状況で、政府も余力がなければ、1,000万円までの預金保護は難しいのではないでしょうか。

　結局、ペイオフも平時においては機能するものの、非常時においては機能しない可能性が高いと思われます。

　多数の銀行の倒産は、めったに起きないと思いますが、金融恐慌が発生した場合や、日銀のマイナス金利長期化とフィンテック企業等の銀行業務への侵攻により従来の銀行のビジネスモデルが機能せず、事業継続が不可能になってしまう場合では、短期間で多数の銀行の経営が行き詰まることも起こりえると、筆者は考えています。