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貿易摩擦、予想の裏切りに注意。米中間選挙までは米ダウ揺れ動く 
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

貿易摩擦、予想の裏切りに注意。米中間選挙までは米ダウ揺れ動く 

2018/7/10
・週始め、下放れし、4日続落で2万1,500円を割るものの、週末は大幅反発で2万1,788円で引ける
・2万2,000円水準から上は、買い材料に乏しく、2万2,000円をはさんだもみあいも
・日経平均
・NYダウ
・ドル/円
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週始め、下放れし、4日続落で2万1,500円を割るものの、週末は大幅反発で2万1,788円で引ける

先週の結果

 日経平均株価は、週明けの2日(月)▲492円の2万1,811円まで急落。三角保ち合いの下放れとなり、その後は下値模索となって、5日(木)には▲170円の2万1,546円と4日連続安となりました。週末の6日(金)は、前日の米国株高を好感し、+241円の2万1,788円と5日ぶりに大幅反発。米欧の自動車関税での対立が後退するとの期待感で買いが先行しました。

 2日(月)は、前場は寄り前の日銀短観のDIが2四半期連続で悪化したことを嫌気し、▲70円になりましたが、円安・ドル高にサポートされて前引けは▲33円の2万2,270円でした。ところが、後場になると時間外での米株価先物の下げが加速。中国上海株式も下落したことで、大引けにかけて日経平均は下げ幅を拡大。一時▲520円の2万1,784円まで下げ、終値は▲492円の2万1,811円となりました。

 3日(火)は、前日の米国株高を受け買い先行で始まり、+115円の2万1,927円まで反発。しかし、後場になると上海株式の大幅下落が警戒され、一時▲237円の2万1,574円まで下げましたが、大引けにかけて持ち直し▲26円の2万1,785円で引けました。4日(水)になると、前日の米国株安と円の強含みから▲106円の2万1,679円で寄り付き。ただ、日本銀行のETF(上場投資信託)買い観測もあり、若干戻して▲68円の2万1,717円の3日続落となりました。

 5日(木)は、前日の米国市場は独立記念日で手がかり材料に欠け、様子見ムードでした。朝方は小幅安の状態でもみあっていましたが、後場になると時間外での米株価先物の下落や上海株式の下落を受けて、一時▲254円の2万1,462円まで下げました。その後、安値圏でもみあい、引けにかけては、やや下げ幅を縮小。▲170円の2万1,546円と4カ月ぶりの4日続落で引けました。

 週末の6日(金)は、前日の米国株式が米欧の貿易摩擦懸念が後退したことで3指標そろって上昇。これを受けて日経平均も+100円の2万1,647円で寄り付き、買い戻し中心に上げ幅を拡大しました。後場になると米国の対中制裁の発動を受け、これが逆に目先材料出尽くしとなって、一時+319円の2万1,866円まで上昇。大引けでは+241円の2万1,788円と5日ぶりの大幅反発となりました。

 6日(金)の米国市場は、米政権による340億ドル相当の中国製品に対する1回目の追加関税の発効と、中国の報復関税もあったことで、貿易戦争懸念も高まりました。しかし、影響は限定的で、むしろ6月雇用統計が市場予想を上回る21.3万人と強い結果になったことや、平均時給が前月より低下したことでインフレ圧力が高まらず、株式市場は3指標そろって上昇。シカゴの日経先物は、為替が1ドル=110円台半ばから円安が進まず▲5円の2万1,795円となりました。

 

2万2,000円水準から上は、買い材料に乏しく、2万2,000円をはさんだもみあいも

 今週も引き続き、米国と中国、EU(欧州連合)の通商問題の動向が焦点となります。貿易摩擦に関して、トランプ大統領は、2回目の中国に対する貿易関税は2週間以内に実行する可能性を示唆しています。これが報復合戦となっていけば、世界経済に影響し、日米ともに株価の下落の可能性があります。市場の見方は、事態が深刻化する可能性は少ないという見方が多いようですが、そういう時は市場が裏切られることも多いので注意が必要です。

 今月末くらいには、ヨーロッパや日本に対しても米国から関税の措置も出てくる可能性があり、そうなると決算で下方修正も想定されるため、上値は重くなると思われます。中間選挙までは大きく戻しても上値、下値を切り下げる上下動が続くことになります。

 今週に入り、日経平均の指数に影響を与えるソフトバンク、ファーストリテイリングなどの大型値ガサ株が買われています。このままもう少し買い戻しが続くのかどうかは、買い材料が乏しいことや、少し先を見ると貿易摩擦が不透明なままなことから、戻りはあまり期待できません。

 

(指標)日経平均

 今週も引き続き、米国と中国、EUとの通商問題が焦点となります。目先は先週末の米国の中国に対する第1回目の輸入関税の発動で材料出尽くしとなって反発。多少戻りは続いても2万2,000円水準からは上値は重くなりそうです。トランプ大統領は2週間以内に2回目の輸入関税を示唆しており、強硬姿勢が強まれば下値模索も考えられます。

(指標)NYダウ

 先週の米中貿易摩擦は、6日に中国への1回目の輸入関税発動で目先材料出尽くしとなりました。6月雇用統計の結果は米国の経済の堅調さを示すことになって反発して引けましたが、今週も米中貿易摩擦は引き続き警戒感が続きます。

 

(指標)ドル/円

 今週も貿易摩擦と経済指標の内容を見極めながら、ドルの上値は重く、もみあいとなりそうです。FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ方針は維持されることで、ドル買いにも傾きやすいですが、貿易摩擦は収束していません。そのため、世界経済への悪影響を警戒することからドルの上値は重いと思われます。基本は1ドル=110~111円のレンジを想定。 

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