(指標)日経平均

先週の予測

 25日移動平均線を下回って引けているので、調整が少し長引くとし、基本的には2万2,000~2万2,500円のレンジの動きと想定しました。

 週前半は、イタリア政局不安からの欧米株式の急落を受けて5月30日(水)は一時2万2,000円を割り込み、終値では2万2,000円台を守りました。しかし、その後はトランプ政権のEU、カナダ、メキシコへの追加関税の発動決定で上値は重く、2万2,000~2万2,500円のレンジの前半でのもみあいとなり、週の終値は▲30円の2万2,171円でした。しかし、大引け後の米国市場では、5月の雇用統計の結果を受けて株式は大幅高となり、シカゴの日経先物は+145円の2万2,365円となっています。

今週の予測

 先週末の米国の5月雇用統計の結果を受け、米国株式は大幅上昇し、これを受けて買い先行で始まると思われ、貿易摩擦問題が大きくならなければ先物主導で戻りを試す展開が想定されます。基本は2万2,000~2万2,500円のレンジの中の動きが想定されます。25日移動平均線が2万2,550円水準ですので、ここが現時点の上値ポイントといえます。

 

(指標)NYダウ

先週の予測

 週末の5月雇用統計を始め、経済指標が株価に影響を与えることになるとしました。米国経済は好調な見通しのため雇用統計が良ければ6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での追加利上げが確実視され、年内の利上げ回数が増える可能性が高まります。株価にとってはマイナス材料であるが、6月12日の米朝首脳会談の再開の可能性が出て地政学的リスク後退で株価のサポート要因になるとしました。

結果

 連休明けの週始めはイタリアの政局不安を受けて一時500ドルを超す下げとなりましたが、政局不安が一服すると好調な経済指標を受けて反発し、次にはトランプ政権の追加関税発動で大幅下落というように大きな上下動となり、週末は雇用統計の予想を上回る結果を受け+219ドルの2万4,635ドルで引けました。

 先週末の5月の雇用統計では、雇用者数は予想を上回り、失業率は50年ぶりの低水準(3.8%)となったことで、6月の利上げは確実視され、年内の追加利上げ見通しも拡大することで、株価にとっては上値の重い展開となります。今週はEU、カナダ、メキシコへの輸入関税発動で各国は報復措置をとることも表明しており貿易摩擦をめぐる動きが注目されます。

 

(指標)ドル/円

先週の予測

 トランプ大統領がいったん中止した米朝首脳会談が予定通り再開される可能性が出てきたことで、地政学的リスクが後退し、ドルが買い戻される動きを想定しました。

結果

 イタリア政局不安から株価の一時的大幅下落、貿易摩擦懸念でドル売り材料、一方で北朝鮮の地政学的リスク、5月雇用統計の予想を上回るドル買い材料で大きな上下動となりました。

 イタリア政局不安や貿易摩擦懸念で1ドル=108.11円までドルが売られ、5月の雇用統計を受けて109.73円までドルが買われ109.54円で引けました。

今週の予測

 もみあいが想定されます。ドル売り材料としてはイタリアの政局不安は一服したもののイタリアの債務問題が残っていますし、EU,カナダ、メキシコとの貿易摩擦もあります。一方でFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げのペース次第では日米金利差からドル買い・円売りの動きとなります。109~111円のレンジを想定。