ビットコインETF上場の試みが再び動き出す？

コモディティか、有価証券か？

　さて、仮想通貨をめぐる一つの議論に「仮想通貨はコモディティか、それとも有価証券か？」という問題があります。

　これに関しては「ことビットコインに関する限り、それはコモディティだ」というコンセンサスが醸成されつつあります。

　この判定も、ビットコインETFの組成に際して重要なポイントとなります。なぜなら普通、有価証券のETFは1940年投資会社法に基づいて行われるのですが、コモディティに関しては1933年証券法を使う必要があるからです。

　1933年証券法に基づいてETFを発行すると、それは「継続公募」とみなされ、クワイエットピリオド（緘口期間）が永久に続くとみなされます。もっとわかりやすい言い方をすれば、広告やマーケティングの面で、大きな制約が加わるということです。

　したがって一体どちらの法律に基づいてビットコインETFを認めるか？　という問題も引き続き議論される事と思われます。

 

まとめ

　2017年、鳴り物入りで相次いで申請されたビットコインETFは、ことごとくSECから退けられました。いまは業界全体として「仕切り直し」する必要があります。しかしその間にも却下理由となった価格取得、流動性、カストディーなどの問題は次々に片付いており、そろそろSECが拒否する理由がなくなりつつあります。仮想通貨の法的な「立ち位置」の問題など、未だクリアしなければいけない問題は残っているのですが、ある時点でビットコインETF上場申請が再び活発化することが予想されます。