1987(昭和62)年4月17日

米国が日米半導体協定違反で、日本製のパソコンなど3品目に100%の報復関税を発表

 

 1987年4月17日、米国は日米半導体協定違反を理由に、日本製のパソコンなど3品目に100%の報復関税の実施を発表しました。

 日本の各分野の産業が成長する中、米国間で多くの貿易摩擦が生じていました。半導体をはじめ、自動車、鉄鋼、繊維、テレビなどの貿易摩擦が起こり、日米関係が緊張した時代でした。当時の首脳は中曽根康弘首相、ロナルド・レーガン大統領でした。

 この1987年は、史上最大規模の世界的株価大暴落を記録したブラック・マンデーが10月19日に起こり、ニューヨーク市場平均株価が史上最大の下落率22.6%を記録。この影響が世界中に波及し、翌10月20日、東京株式市場も大暴落し、過去最大の下落率14.9%となりました。

 

1988年4月10 日の日経平均株価終値は

26,748円89銭

※4月10日は休日のため前営業日の株価