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(指標)日経平均株価
今週の予測
森友学園が相場を不安定にさせる可能性高く、海外の投資家も売り越しが続いており上値は期待できず、2万1,000~2万2,000円のレンジ内での動きが続くと想定しました。
結果
3月21日(水)の春分の日を挟んで日経平均は2万1,223~2万1,592円と2万1,000~2万2,000円の半値以下のもみあいとなりました。しかし、週末の23日(金)は、前日の米国株式が米中貿易摩擦の懸念から大幅安に。為替も一時1ドル=104円台の円高となり、日経平均は一時▲1,032円の2万559円、終値では▲974円の2万617円と今年2番目の下げ幅となりました。チャートでは、ザラ場で2月14日の2万950円、3月5日の2万937円とダブル底のような形となって、そこを切ったので下放れとなりました。
今週の予測
先週に引き続き米中貿易摩擦の激化への懸念と為替の円高の動きがどこまであるのか、さぐる展開から2万円台を維持できるかどうか注目となります。国内の政治混乱は、27日の佐川前国税庁長官の証人喚問に一段落つけば相場は3月期末をむかえ需給面からは一服すると考えています。
(指標)NYダウ
先週の予測
経済指標は良好なもののトランプ政権の保護主義への方向が強いため、中国やEU（欧州連合）との貿易摩擦が深まっていく懸念があるとしました。当面は2万4,600~2万5,700ドルのレンジを中心とした動きを想定しました。
結果
想定通り、米中貿易摩擦が深まり、週半ばまでは2万4,453ドルを安値に2万4,977ドルのもみあいとなりましたが、3月22日(木)は中国の報復懸念で▲724ドルの2万3,957ドルと全面安、さらに3月23日(金)、中国は米国豚肉やワインに追加関税を課したことで▲424ドルの2万3,533ドルと2日間で1,149ドルの下落となりました。
今週の予測
トランプ政権の通商政策とそれを受けた各国の反応を注視しながらの相場の動きとなります。特に中国との貿易摩擦が深まりをみせています。また、トランプ政権の閣僚メンバーに保守強硬派が任命されており、米朝首脳会談がスムーズにいかなければ地政学的リスクが高まり、先行き不透明となってきます。目先は下値をさぐる展開が想定されます。
(指標)ドル/円
先週の予測
トランプ政権は、11月中間選挙に向けて保護主義を強調していることで、中国やEUから関税政策に対する批判や報復措置がでてくれば、ドル売り材料になるとしました。20~21日のFOMCで3月利上げは確定的なものの、その後の利上げの回数によってはドル買い要因になるとしました。
結果
FOMCでは政策金利は予想通りの0.25%の引き上げで、一時ドルは1ドル=106.64円まで買われるが、利上げ回数は年3回と変わらないことがわかると105円台前半まで売られました。23日、米中貿易摩擦の激化懸念で104.64円までドルが売られ、引けは104.80円でした。
今週の予測
米中の貿易摩擦の激化懸念からドル売りの流れへ。米国の鉄鋼、アルミへの追加関税はEUや韓国は対象からは外れたが、中国や日本には適用される。これはドル売り、円買い材料。トランプ政権の閣僚に保守強硬派が任命されており、北朝鮮問題も首脳会談がうまく行かなければ地政学的リスクへ。チャートの形としては当面は1ドル=100円を目指す動きへ。
