(指標)日経平均

先週の予測

米国の追加関税の表明から世界各国との貿易摩擦が広がる懸念で相場は不安定な動きが続きそうとしました。週末はメジャーSQでもあり下値を試す可能性があるとしました。

結果

 週始めの3月5日(月)は、米国の追加輸入関税が貿易摩擦を引き起こす懸念から先物主導で売り先行で始まり、一時▲244円の2万937円と年初来安値をつけました。その後は関税導入は個別国ごとに対応するという柔軟な方向となり、北朝鮮リスクが大幅に後退したことで、荒い動きとなりながらも戻りを試す動きとなり、週末は一時2万1,884円まで上昇して終値は+101円の2万1,469円で引けました。

 現時点でチャートをみてみると、2016年11月9日1万6,111円からの上昇トレンド。この中で2万1,000円水準でサポートされ、2月14日の2万950円、3月5日の2万937円とザラ場でダブル底のような形で反発しています。2月7日の2万2,353円を終値で上回れば、再び上値を目指す形となります。逆に20,937円を終値で切ると再び大きな調整となってきます。
今週は、貿易摩擦への過度の警戒感の後退、及び、北朝鮮の地政学的リスクの後退から、円高も一服しており米国株式に連動して戻りを試す動きが想定されます。但し、森友学園問題で国内政治が不安定になれば日本株式には売り材料となって上値は限定的となります。まずは、2万1,000~2万2,000円の上限を試す動きとなるかどうか、ここを超えると2万2,000円が上値ポイントとなります。

 

(指標)NYダウ

先週の予測

 鉄鋼とアルミへの追加関税が各国の報復関税を引き起こせば世界的な貿易摩擦となって株安の動きになるので、どこで歯止めがかかるのか見極めるところとしました。

結果

 週明け早々、一時▲150ドル下げたところでカナダとメキシコへの追加関税は除外する可能性がでてきたことで貿易摩擦への懸念が後退し、+336ドルの2万4,874ドルと大幅スタートとなりました。

 その後はコーン国家経済会議議長の辞任報道で大きく下げる場面がありましたが、追加関税についてはカナダとメキシコ以外にも国別での対応という柔軟な対応になったことで、貿易摩擦懸念はさらに後退し、週後半には北朝鮮の地政学的リスクも後退し、週末の2月雇用統計は、非農業部音雇用者数が予想を上回るものの、賃金の伸びは予想を下回ったことで市場の安心感を誘いました。結果、+440ドルの2万5,335ドルと大幅上昇で引け、ナスダックは再び最高値更新となりました。

今週の予測

 追加輸入関税に関して、カナダ、メキシコの適用除外に加え、他の同盟国にも交渉余地を残したことで、過度の貿易摩擦懸念は後退。米朝首脳会談を5月までの行うという意向から地政学的リスクも後退したことで戻りを試す動きが続きそうです。ただし、経済指標の結果によって利上げペースが早まる見方が出ると売り材料となります。チャート上は2月27日の2万5,800ドルを終値で上回ると再び最高値を目指す形となります。

 

(指標)ドル/円

先週の予測

 その時点で米国の輸入制限措置は例外などないとしたことで貿易摩擦懸念から、リスク回避のドル売り要因を想定し、1ドル104~107円のレンジを想定しました。

結果

 週始めに追加輸入関税の除外国としてカナダ、メキシコに言及し、その後は各国ごとに対応するという柔軟な姿勢となったことで貿易摩擦の世界的広がりへの懸念は後退し。また、北朝鮮との地政学的リスクも後退したことで、週始めの105.25円を安値にドルが買い戻され、週末は2月の雇用統計を受けて107.05円までドルが買われ、引けは106.78円となりました。

今週の予測

 米朝首脳会談への具体的なスケジュールがみえてくるとドル買い要因となり、トランプ大統領の追加輸入関税も柔軟な対応になってきたものの、保護主義的な通商政策への警戒感は消えていないため、リスク選好的なドル買いがさらに拡大する可能性は少ないと思われます。1ドル106~108円のレンジを想定。