みなさまこんにちは。家計の窓口のゆりもとひろみです。

今回は、自分年金づくりがなぜ大切なのかについて、ご説明いたします。

人口推移から読み取れる日本の危機

「日本では現在、少子化が進み、人口がピーク時を超えて減少し始めている」という話は聞いたことがあると思います。ところで、この少子化がこのまま続くと、日本の将来はどうなるかご存知でしょうか?実は、社会保障・人口問題研究所が100年後の日本人口の予測を発表しています。

こちらの衝撃の予測図をご覧ください。

2100年には、何と約4,000万人台にまで減少し、江戸時代に近い人口になるという試算が出ています。明治維新以降の日本の人口がどうしてこれだけ急激に増え、国が隆盛を極めたのにも関わらず、次は何故急激な人口減少が起きようとしているのか、この不思議な現象を世界中の人口学者が興味深く研究しています。

皆さん一人一人が新しいアクションを起こさずに「普通に」暮らしていれば、その集合体としての日本の将来は、この予測に近い形になるでしょう。その結果、公的年金や公的医療制度、介護制度などを、現状のまま維持していくのが厳しくなる可能性が出てきています。

公的年金の問題点

現在の年金制度(厚生年金・国民年金)は、「賦課方式」といって、たくさんの人から集めたお金を一つのお財布に集め、老齢年金を受け取る年齢になった人に払いだすという方式です。ところが、年金の掛け金を払う若い人がどんどん減っている一方、これから30年くらいは年金をもらう世代が増えるため、支給するお金が不足する恐れがあると言われています。

実は随分前から対策は取られており、1989年に国会で、「財源がこれ以上不足しないように、公的年金の受給開始年齢を5年間遅らせて65歳にしましょう」という法案が成立しました。約30年の歳月をかけて、やっと65歳定年が定着し、年金は65歳受給開始になりました。ところがその間に、何と平均寿命も約5年延びたので、年金の財源不足という問題は全く改善していないと言えます。そのため、現在の国会では、受給開始時期を70歳や75歳に延ばさないといけないのではないか、という議論が起きているのです。