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中国聯通(香港)(チャイナ・ユニコム(ホンコン))
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中国銘柄レポート
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中国聯通(香港)(チャイナ・ユニコム(ホンコン))

2017/5/18
中国の財経ニュースメディア『財新網』はこのほど、チャイナ・ユニコム・グループの陝西省における運営会社「陝西聯通」の粉飾決算疑惑を報じたが、BOCIはこの件について、今回の不正はそれほど重要な問題ではなく、その大半が2016年に修正済みの案件だと指摘している。
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グループ子会社の粉飾決算疑惑、マイナス影響は限定的か

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
00762 中国聯通(香港)(チャイナ・ユニコム(ホンコン))  10.58 HKD
(05/18現在)
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中国の財経ニュースメディア『財新網』はこのほど、チャイナ・ユニコム・グループの陝西省における運営会社「陝西聯通」の粉飾決算疑惑を報じたが、BOCIはこの件について、今回の不正はそれほど重要な問題ではなく、その大半が2016年に修正済みの案件だと指摘している。チャイナ・ユニコムに関しては依然として、グループの「混合所有制改革」(民間資本受け入れでコーポレートガバナンスや経営効率の改善を図る改革)や通信業界の再編の可能性が最大の焦点になるとの見方。目標株価を据え置いた上で、引き続き同社を通信セクターのトップピック銘柄としている。

『財新網』は5月、ユニコム・グループが4月11日に通達した社内情報を基に、陝西省の運営会社、陝西聯通が営業収入および利益に関して粉飾行為を行ったと伝え、こうした不正行為は「組織的なものであり、前例がない」と報じた。同社は2012-16年の5年間にわたり、最大18億元の幅で売り上げを水増し計上。これにより、同社の元総経理と幹部・管理職72人が懲戒処分を受けたという。

ただ、BOCIは内部手続きや報道の時系列を確認し、「粉飾行為の大半が16年通期決算の監査プロセスにおいて修正された」との認識。グループレベルの16年通期決算(3月15日発表)において、売り上げ、利益の水増し部分はすでに排除されていたとみている。また、不正行為の影響自体、さほど大きくないとの見解。報道された売上高の水増し額(18億元)はチャイナ・ユニコムの16年通期売り上げ(2770億元)のわずか0.64%程度に過ぎないとした。なお、チャイナ・ユニコムの16年決算を見ると、省ごとの運営会社の収益内訳は明らかにされておらず、陝西聯通の業績は「中国北部10省」に含まれる形となっている。

一方、BOCIはチャイナ・ユニコムに関連する新たな情報の一つとして、広電集団(Broadcasting and TV Group)から700MHzの周波数帯を付与される可能性に言及している。700MHzは歴史的に、広電集団のアナログテレビ放送向けに割り当てられてきた帯域(698-806MHz)に当たるが、標準的な4G帯域(2100-2600MHz)に比べて周波数が低く、コンクリートの壁を避け、より広いエリアをカバーする上で効率的。辺境地域や高速道路など、通信網の低密度エリアをカバーする上では、4Gネットワークにとって理想的と言える。また、これは将来的な5Gネットワークにも適合する帯域。BOCIは仮に700MHzがチャイナ・ユニコムに注入された場合には、既存のネットワークを補完する役割を果たすと予想。このケースにおいては、広電集団が混合所有制改革におけるユニコム・グループの資本提携先に選ばれたことを意味するとしている。

BOCIは株価の先行きに強気見通しを維持。レーティング見直しにつながる可能性のある潜在リスク要因としては、過当競争による4Gサービス事業への悪影響を挙げている。

 

本資料で提供されている情報について、BOCIインターナショナル(バンクオブチャイナインターナショナル)およびその関連会社・子会社(以下総称してBOCI)、T&Cフィナンシャルリサーチ社ならびに当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。本資料は、掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する申し出あるいは勧誘を意図するものではありません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

本資料に掲載されているBOCIの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。

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