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「怯えたお金」とは、トレードでつかうべきではない金である

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 FOMC(米連邦公開市場委員会)は9月19日と20日に開催した定例会合において、主要政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標レンジを5.25%から5.5%に据え置くことを決定した。予想されていた結果であり、FOMCショックと呼ぶほどのサプライズではなかった。

 ただ、今回の決定は「タカ派的据え置き」と評された。その理由は、FOMC会合後に公表された「経済見通しの要約」(Summary of Economic Projections: SEP)に掲載のドットチャート(FOMC参加者による政策金利の予想散布図)が、参加者の半数以上が2023年末の水準を5.75%と予想しているからだ。年内追加利上げの可能性がまだ「50%」あるということで、かなり強気な金利見通しといえる。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長も記者会見で「年内あと一回の利上げを行う可能性が高い」との見解を示した。

 さらに、6月時点では1.0%あった2024年の利下げ幅の予想中央値は0.5%にとどまった。1.0%以上を予想する参加者はわずか5人になり、0.25%は4名で1名は2024年利下げゼロを予想している。2026年末が2.5%から2.9%まで引き上げられて、FRBの高金利が「少なくとも3年間」は続くことを示唆した。金利市場が考える最初の「利下げ」時期は、来年8月まで後退している。

 FOMCの声明文とSEP(経済予測)では、FOMC参加者が、6月時点やその前年に比べて「さらに長期にわたり、さらに引締め的な政策」に傾いていることがはっきり読み取れる。パウエルFRB議長は中立金利(インフレにもデフレにもならない金利水準)が高くなったことを、今回の記者会見で初めて公式に認めた。金利水準がまだ十分に引締め的ではないというで、まだ利上げ余地があることを意味する発言である。このような理由から、マーケットは9月のFOMCを「タカ派的据え置き」と位置づけたのだ。

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出所:楽天証券作成