具体的な節税効果をシミュレーションしてみよう!
35歳会社員、30年間でトータル248万円以上の節税効果!さらに、運用益分の節税と合わせて350万円以上!
ではここでもう一度、モデルケースとして、前述の「年収650万円の会社員」が期待できる節税効果について見てみましょう。この会社員の年齢が35歳として、毎月2万3,000円の掛け金でiDeCoを65歳まで継続した場合、30年間の節税メリットは果たしてどのぐらいになるのでしょうか。
【拠出時】節税効果は年間8万2,800円。30年間だと248万4,000円。
【運用時】年率3%で運用した場合、30年間で得られる運用益は計512万2,948円。通常の課税口座で利益が出た場合は、税率20%(復興特別所得税除く)で約102万円が課税されるのに対し、iDeCoならこれが全額非課税に。
【受取時】退職金の有無によっても異なるため、明確な金額を算出することはできないが、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として分割で受け取る場合は公的年金等控除が適用される。