連休リスクに注意！GW明けは米利上げ通過、ウクライナ危機一区切りで好転も！？

来週：ロシア戦勝記念日、日本企業の決算ピークで事態好転！？

　来週、連休明けの5月9日（月）はロシアの対独戦勝記念日です。

　プーチン大統領が記念日を境に戦争の幕引きをすれば、株価が急騰する可能性もあります。

　とにかく戦勝記念日以降のロシア軍の動向は、連休明けの株式市場に大きな影響を与えるでしょう。

　11日（水）発表の米国の4月CPIも注目です。

　3月のCPIは前年同期比8.5%高と伸びが加速。食品が8.8%上昇、ガソリン価格にいたっては48.0%上昇と戦争の影響が強く出る結果に。

　しかし、中古車価格の下落などから食品とエネルギーを除くコア指数の前月比の伸びは0.3%に鈍化。この傾向が続けば、インフレのピークアウトが意識され、株価に追い風です。

　先週から本格化した2022年3月期の日本企業の決算発表では、決算結果がアナリスト予想を下回ったファナック（6954）など、中国での売上高が多い機械、鉄鋼、建機株が下落。

　来週は、10日（火）に資源高の恩恵を受ける三菱商事（8058）、成長軌道への回帰が鮮明なソニーグループ（6758）、11日（水）には円安が追い風になりやすいトヨタ自動車（7203）、12日（木）に半導体製造装置大手の東京エレクトロン（8035）など、決算発表がピークを迎えます。

　好調な米国景気の恩恵を受けやすいトヨタ自動車など輸送機器や半導体関連が好決算を発表できるかに注目が集まるでしょう。

　岸田文雄政権はガソリン補助金の拡充など物価高騰に対する6.2兆円の緊急対策をまとめました。日本国内では拒否反応も多いですが、円安で魅力的になった国内への訪日外国人の受け入れが再開すれば、インバウンド需要で内需株の持ち直しに期待できます。

「円安=悪」ではなく「円安=チャンス」という発想が必要でしょう。

　ただし、連休中はウクライナ危機紛争激化や中国のロックダウン懸念など、不安材料も満載。株のことはあまり考えず、しっかり休養をとって心と体をリフレッシュしたいものです。