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年明けからはグロース株売りの流れが鮮明化、日経平均も調整色強める

　直近1カ月（2021年12月17日～2022年1月14日）の日経平均株価は1.5％の下落となりました。12月20日に一時2万8,000円を割り込んで以降は切り返しに転じ、年明け早々には一時2万9,388円まで上昇しました。

　ただ、その後は売りが優勢となり、1月14日には一時、昨年12月20日の安値水準を割り込む状況となっています。また、同期間はマザーズ指数の下げがきつく、同指数の下落率は12.3％に達し、2020年5月以来の安値水準となっています。

　昨年12月半ばにかけての調整は、英イングランド銀行が予想外の利上げに踏み切るなど主要国の金融引き締めの動きが警戒されたこと、新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の欧米での感染急拡大が懸念視されたことなどが背景です。

　その後は、オミクロン株の重症化率は低いとの見方も強まったことで過度な警戒感が後退、新年相場への期待感も重なって、年明けにかけては戻りを試しました。

　しかし、年が変わって以降、グロース株売りの流れが鮮明化し、日経平均も急速に崩れる展開となっています。

　12月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨が明らかになると、FRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢が強く意識されることになり、米長期金利の上昇を通じて、日米ともにグロース株が大きく売り込まれる状況となっています。

　この期間の下落率上位銘柄は、Sansan（4443）、SHIFT（3697）、JMDC（4483）、メルカリ（4385）など、PBR（株価純資産倍率）をはじめバリュエーション水準の高い中小型株が多くを占めました。

　主力大型株においても、キーエンス（6861）やエムスリー（2413）など、グロース株の代表格が大きく売り込まれる局面が見られました。これらはあくまで個別材料ではなく、グロース株売りといった需給面が影響したものといえます。

　個別では、連日のストップ安を演じるなどレノバ（9519）が急落しました。期待された風力発電プロジェクトの受注失注がネガティブサプライズとなり、成長期待が大きく後退したようです。

　小売企業の決算発表も本格化しましたが、ウエルシア（3141）、イオン（8267）、ローソン（2651）などがマイナス視されました。

　一方、T&DHD（8795）、ふくおかFG（8354）、かんぽ生命（7181）など金融関連株は、米長期金利の上昇を手掛かりに買い優勢となりました。また、グロース株からバリュー株への資金シフトも強まり、商船三井（9104）、JFEHD（5411）、日本郵船（9101）などの高配当利回り株も上昇しました。

　ほか、バリュー株では出遅れ感があった三菱重工業（7011）の連日の上昇、円安メリット期待による年明けにかけてのトヨタ（7203）の上昇なども目立ちました。