夏のYeah !! 

　今夜は6月の米小売売上高の発表があります。米国の個人消費は、米国のGDP（国内総生産）の約70％、世界全体のGDPの約17％を占めています。個人消費の動向が米国景気、さらには世界景気全体に与える影響が大きいため、小売売上高は、とても注目度の高い指標となっています。

　5月の米小売売上高は、前月比▲1.3％と大幅に下落しました。6月の予想は前月比▲0.5％。これは、 米政府からのコロナ特別給付金が支給された最後の月の3月に小売売上が急上昇（+9.7％）したことの反動。5月と6月は、まだギャップを埋めることができずに数字的に苦戦しています。また移動制限の緩和で、消費者がモノ（家電や家具）からレジャー（野球観戦）などへより多くのお金を使うようになったせいもあります。それに現代の賢い消費者は、ネットで比較してから買うので、リベンジ消費が強まっているといっても、高すぎると思う商品には手をださない。

　小売売上高が悪くても、個人消費が悪化しているわけではない。実際はその逆で、ワクチン接種がさらに普及して観光業が復活するならば、またRTO（リターン・トゥ・オフィス）が促進されるなら夏から秋にかけて、一大消費ブームが起こるといわれています。

　人々はオフィスに戻るために通勤用のスーツを買い揃え、ワードローブの古い服を整理して、外出が自由になった今年の夏休みに着る新しい服を買うので、サマーウェアや水着の売り上げが爆発的に伸びることが期待されています。供給が需要急増に追いつけず、モノ不足からインフレが一時的に跳ね上がる。それに反応して異常に低い状態に置かれていた金利が大幅上昇するリスクもあります。

　FRBが1カ月以内に緩和縮小の決定を公式発表する可能性は高い。インフレの見方は分かれていても、景気が順調に再開するなかで、経済支援としての緩和政策は縮小してもよいという考えは共有されていると考えます。