楽天DI  2020年7月 「どうなる！？アメリカ大統領選」

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい金融商品」で、「国内株式」「外国株式」を選択したお客様の割合に注目します。

　当該質問は複数回答可で、選択肢は、国内株式、外国株式、投資信託、ETF、REIT、国内債券、海外債券、FX（外国為替証拠金取引）、金やプラチナ地金、金先物取引、原油先物取引、その他の商品先物、特になし、の13個です。

図：質問「今後、投資してみたい金融商品」で、「国内株式」「外国株式」を選択した人の割合 （2016年1月～2020年7月）

　2020年7月の調査では、「国内株式」を選択した人の割合は49.76%、「外国株式」は44.32%でした。

　2016年6月の英国のEU離脱を問う国民投票、同年11月の米大統領選挙という、これまでの世界の秩序を大きく変える結果となった2つのイベント後、国内株式と選択する人の割合が低下、逆に外国株式を選択する人の割合が上昇し始めました。

　当時、“トランプ・ラリー”と言われた、トランプ氏がもたらす、米国の大統領がこれまでに行ったことがないような、さまざまな策を市場は好感し、それに伴い、米国株は高値を更新し続けました。

　中国との貿易戦争、大規模な法人減税、北朝鮮の首脳との歴史的な会談、イランやベネズエラへの制裁など、トランプ大統領は“国内第一”を掲げ、米国国内の古き良き産業を守り、再興するように働きかけながら、台頭しつつある中国を強くけん制したり、思惑に反する国に制裁を課したりして“世界の警察”をほうふつとさせる、行動をしてきました。

　SNSを駆使し“劇場型”と言える、異彩を放つトランプ大統領の行為に、米国の株式市場はいつの間にか巻きこまれ、史上最高値を更新し続けました。少なからず、米国の株式市場の上昇劇は、国内株式への投資意欲が減退する一因になったと考えられます。

　そして、コロナ禍の今でも、外国株式を選択する人の割合が上昇し続け、国内株式を選択する人の割合は2016年以降の低水準のままです。

　新型コロナが米国経済に大きなダメージを与えていることは明白ですが、それでもなお、外国株式を選択する人の割合が上昇を続けているのは、単純に、ハイテク企業を中心に、米国株に魅力があることに加え、円高などの弱材料に悩まされている国内株式よりも、相対的に米国株が魅力的に見えるためだと考えられます。

　このような状況が続けば、近い将来、国内株式と外国株式の割合が逆転する可能性があります。国内株式が50％を大きく割り込んだり、外国株式が大きく上昇したりした場合、容易に逆転する可能性があります。

　国内株式と外国株式が逆転した時には、日本の個人投資家の思考に、地殻変動が起きはじめており、その後、本格的に日本で、米国株を中心とした外国株投資が広く、そしてそれまでにないスピードで普及し始める可能性があると、筆者は思います。

　次回以降も、「国内株式」「外国株式」を選択した個人投資家の皆様の割合に、注目していきたいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2020年7月調査時点　（複数回答可）

投資対象	割合	前回比
国内株式	49.76%	▲ 5.08%
外国株式	44.32%	+2.73%
投資信託	35.54%	+0.60%
ETF	28.19%	+1.18%
REIT	9.93%	▲ 1.93%
国内債券	4.46%	+0.17%
海外債券	5.77%	▲ 0.31%
FX（外国為替証拠金取引）	8.69%	+0.61%
金やプラチナ地金	20.85%	+3.08%
金先物取引	2.93%	+0.17%
原油先物取引	1.41%	+0.22%
その他の商品先物	2.67%	+0.75%
特になし	8.73%	▲ 0.40%
出所：楽天DIのデータより筆者作成

表：今後、投資してみたい国（地域）　2020年7月調査時点　（複数回答可）

国名	割合	前回比
日本	33.53%	▲ 6.28%
アメリカ	60.27%	+4.36%
ユーロ圏	7.41%	+1.53%
オセアニア	4.95%	+0.52%
中国	11.73%	▲ 1.01%
ブラジル	2.73%	+0.30%
ロシア	1.62%	▲ 0.02%
インド	23.43%	+4.65%
東南アジア	18.48%	+1.88%
中南米（ブラジル除く）	1.77%	+0.27%
東欧	1.88%	+0.43%
アフリカ	4.31%	+0.45%
特になし	10.25%	▲ 1.77%
出所：楽天DIのデータより筆者作成