米国株式の高値更新は新型肺炎不安をしのぐ？

　1月は「アノマリー」（長期市場実績にもとづく季節性）に倣うように米国株式、ドル/円、国内株式は反落しました。中国で発生した新型肺炎の感染拡大を不安視した売りが要因です。中国の景気（生産活動や消費活動）は当面鈍化を余儀なくされ、サプライチェーン（部材供給網）の混乱やインバウンド（訪日中国人客）消費の減少で、日本の景気や企業業績も影響を被る見通しです。

　一方、米国市場では、「GAFAM」や「FANG」と呼ばれる大手IT銘柄の株価堅調が主導し、S&P500指数とナスダック総合指数は史上最高値を更新（2月5日）。1月のISM製造業指数、ISM非製造業景気指数に続いて、ADP（民間版）雇用統計が予想を上回り、米景気の回復傾向を示したこと、トランプ大統領の弾劾裁判（上院議会）で「無罪」評決がされ、現職大統領の再選予想確率が上昇したことも株高要因となりました。

　また、中国政府当局による政策期待（追加緩和、財政出動、関税引き下げ）で、中国株式（上海総合指数や香港ハンセン指数）が週初の急落から持ち直したことも安堵感に繋がっています。

　図表1が示すとおり、1月に上昇した米国の「恐怖指数」（株価変動予想）はいったん低下。米国株高で海外投資家のリスク回避姿勢が緩和し、先物の買い戻しや押し目買いがTOPIXや日経平均の反発に寄与しました。新型肺炎の感染拡大や業績への影響は楽観視できませんが、米株高に伴う為替のドル高・円安も日本株反発の追い風となっています。

＜図表1＞米国株式は史上最高値を更新

（出所）Bloombergをもとに楽天証券経済研究所作成（2017/1/1～2020/2/5）