トランプ不安・EU不安から株安、日銀買いの効果は?

執筆：窪田真之

今日のポイント

• 1月に入り、トランプ不安、EU（欧州共同体）不安が再燃。「リスク・オフの円高」が進み、日経平均が売られた。世界景気は回復傾向にあるが、世界の政治不安は一段と高まっている。
• 日経平均が下落する局面では日銀のETF買いが増える。ただし、日銀のETF買いだけで下値を支えることは困難。円高と外国人売りが止まるまで、調整が続く可能性も。

（1）トランプ不安にEU不安が加わり、「リスク・オフの円高」進む

1月11日の記者会見を皮切りに、トランプ次期大統領の「暴言」が復活しています。大統領選直後の「勝利宣言」に見られた国際協調・米国民の団結を呼びかける姿勢は影を潜め、世界をあきれさせる保護貿易・対外強硬策・マスメディア敵視の暴言を連発しています。いずれ「円安批判」発言も出るとの連想もあり、円高が進みました。

トランプ氏と金融市場の蜜月は、暴言復活時あるいは1月20日（大統領就任時）に終了する可能性があると考えられていましたが、そうなりつつあります。

17日は、それにEU不安が加わりました。昨年6月、英国は国民投票によってEUからの離脱（ブレグジット）を可決しました。メイ英首相は、EU離脱の基本方針を示す演説で、EU単一市場から完全に離脱する用意があると表明しました。

英国はEUから離脱後も、政治・経済的なつながりを広範囲に残す「ソフト・ランディング・ブレグジット」を選択せざるを得ないと見られていましたが、その見方をくつがえす発言となりました。英国とEUの経済関係が一気に崩れる「ハード・ランディング・ブレグジット」のリスクが再び意識され、英ポンドが急落しました。そうした不安も、円高につながりました。

EU不安に輪をかけるように、トランプ氏が、英国のEU離脱を賞賛し、英国との関係強化に動くコメントを出しています。トランプ氏はさらに、EUを支配するドイツを批判し、EU各国がEUに居続けることはできないと、EUの切り崩しを狙うようなコメントも出しています。

（2）世界景気は回復歩調

2017年は世界景気が改善に向かう中、世界の政治不安が高まる年と見ていました。年初から早くも、トランプ不安とEU不安が顕在化しつつあります。また、今のところまだ先鋭化していませんが、中国の海洋進出に伴う米中緊迫化のリスクもあります。

年前半は、日本および世界の景気・企業業績の改善が続くと考えていますので、政治ショックで下げたところは買い場になると考えています。ただし、下げてすぐに買うのではなく、悪材料がいったん出尽くす、あるいは、織り込まれたと考えられるところまで日経平均が下がってから、少しずつ慎重に買っていくべきと思います。

目先は、まず1月20日のトランプ氏の大統領就任演説の内容を確認したいと思います。大統領選「勝利宣言」に匹敵するような優等生発言がもう一度できるか、あるいは、もう2度と美辞麗句は使わないのか、見極めたいと思います。

（3）日銀のETF買いは日経平均の下値を支えられるか?

日本株ETFの買い主体として日銀の存在がどんどん大きくなっています。日本銀行は、これまで累計で約11兆円の日本株ETFを買い付けました。2016年から買い付けペースが上がっています。

2015年12月の金融政策決定会合で年3兆円のETF買い取りを3.3兆円に増やすことを決め、さらに2016年7月に年6兆円の買い取りとすることを決めました。

ここから年6兆円のペースでETFの買い取りを続けると、保有残高は1年後に17兆円、2年後に23兆円、3年後に29兆円に達します。巨大な日本株の買い手となります。それだけに、「どのような買い方をするのか」に注目が集まっています。

（4）日本銀行はこれまで、概ね決められたペースでETFを買い付けている

日本銀行のETFの買い方に、明確なルールはありません。これまでの買い方を見ると、日経平均が下がった時に買いを増やし、上がると減らす傾向が鮮明です。

年3兆円（月平均2,500億円）のペースで買うとしていた2015年中は、月平均2,558億円とほぼ予定通りに買い付けています。2016年1-7月は年3.3兆円（月平均2,750億円）に近いペースで買い、2016年8-12月はほぼ年6兆円（月平均5,000億円）に近いペースで買い付けています。

日経平均が下がった月の買い付けが増えて、上がった月の買い付けが減る傾向が顕著ですが、ならすと、金融政策で表明している買い付けペースを守っています。

今月は、日経平均が下がったので、買い付けが増えると予想されます。日経平均が下がった16・17日は、続けて703億円の大口買いを出しています。

日銀の買いには日経平均の下支え効果がありますが、それでも外国人の売りが増加する時は、日経平均の下げを止めることはできません。円高と外国人の売りが止まるまで、下値リスクは続きます。