GDPがまたマイナス！でも景気実態はそれ程悪くない

16日の日経平均は前日比▲203円の19,393円でした。先週末に起こったパリの同時テロや、16日朝に発表された日本の7-9月期GDPがマイナスだったことを嫌気して、一時▲344円の19,252円まで下げましたが、その後持ち直し、下げ幅を縮小して引けました。

16日の欧米株式は、パリのテロを受けて朝方下がりましたが、引けにかけて反発しました。フランス株（CAC40）は前日比▲0.07％と小幅マイナスでしたが、ドイツ株（DAX）は+0.04％、イギリス株（FTSE）は+0.45％でした。NYダウは237ドル高（+1.4％）と反発しました。これを受けて、CME日経平均先物は、19,685円まで上昇しています。

（1）4-6月・7-9月のGDPは連続でマイナス

7-9月GDPは前期比年率▲0.8％と、4-6月（同▲1.2％）に続いてマイナスでした。ただし、在庫減少がGDPを押し下げた影響が大きく、在庫減少がなければ、前期比年率+1.2％とプラス成長でした。在庫調整が進んだことは、10月以降の景気にプラスです。GDPの数字に表れているほど、景気実態は悪くないといえます。

2四半期（6ヶ月）連続でGDPがマイナス成長となると、欧米では景気後退と判断されます。2014年（4-9月）、2015年（4-9月）は、2年続けて「ミニ景気後退」と判断される可能性があります。

楽天証券経済研究所では、民主党時代の2012年4―12月、安倍政権下で消費増税を実施した後の2014年4-9月は、ミニ景気後退期に該当すると判断しています。ただし、2015年4-9月については、景気後退といえるほど景気実態が悪くなったとは考えていません。2四半期連続でマイナス成長とは言え、①マイナス幅は小さく、②7-9月は在庫減少の影響を除くとプラス成長であったからです。

（2）7-9月のGDPは、在庫減少が足を引っ張ったものの実態は悪くない

2015年7-9月期の実質GDPは、前期（4-6月）比▲0.2％でした。年率換算では▲0.8％でした【注】。

【注】年率と非年率の違い

7-9月のGDPは、4-6月対比で0.2％減少しています（非年率）。3ヶ月で0.2％減少するということは、同じペースで1年間減少が続くと、1年間では0.2％×4=0.8％減少することになります。したがって、4-6月のGDP成長率は、前期比（非年率）▲0.2％、または、前期比（年率）▲0.8％と表現されます。

7-9月のGDP成長率の内訳を、非年率で分解すると、以下の通りです。

まず内需と外需の内訳をご覧ください。内需が▲0.3％とマイナスでしたが、外需は+0.1％とプラスでした。外需は、輸出増加が0.5％プラス貢献しましたが、輸入増加が▲0.4％とマイナスであったため、差し引き0.1％の成長押し上げ要因となりました。

内需は、消費（+0.3％）・住宅投資（+0.1％）がプラスでしたが、設備投資（▲0.2％）、在庫投資（▲0.5％）がマイナスでした。在庫減少（▲0.5％）の影響が大きかったといえます。もし在庫が減少していない（±0％）ならば、7-9月のGDPは、非年率で0.3％のプラスであったこととなります。年率に換算すると、1.2％のプラス成長だったことになります。