利用者激減中の財形年金に利用の妙味あり

今回、「なんとなく投資」をしている人にあえて、財形年金を勧めてみます。

もし読者のあなたが会社員であったなら、社内で財形貯蓄をやっているか確認をしてみましょう。財形貯蓄は簡単にいえば、給与から直接引かれる積立預金のことです。

積立預貯金は確実に資産を積み増していく資産形成の王道です。しかし銀行で積立定期預金などを設定した場合、引き落とし日に残高不足で積立が滞るような可能性もあります。給与振込口座に入金される前の段階で積立が行われるのが会社員にとってはもっとも確実であり、財形制度は会社員の資産形成制度として長年利用されてきました。

財形貯蓄制度のメリットは、確実な天引きに加え税制優遇があることで、住宅購入目的の住宅財形、年金受取目的の年金財形（財形年金）については利息に課税されません。

しかし、その税制優遇が住宅財形や年金財形に限られていること（目的を問わない積立である一般財形は利息に通常どおり課税される）、定期預金の金利があまりにも低金利であることなどから、その利用率は激減中です。

厚生労働省の調べによれば、財形貯蓄制度の実施率は41.4％です（2014年）。この15年で実施率は15ポイントほど下がっており、そもそも財形制度を実施していない会社が増えています。

さらに財形年金の実施率となると17.6％と財形実施企業の半数以下しか実施していないという結果になっています。

ところがこの財形年金、NISAやDC（確定拠出年金）とすこぶる相性がよい制度だということをご存じでしょうか。NISAやDCと平行して活用すると、むしろNISAやDCで積極的にリスクを取れるようになるのです。

財形年金がNISAやDCと相性がよい理由

財形貯蓄、というように財形制度は原則として預貯金ベースです。ごく一部の金融機関が投資信託を購入できるようにしていますが、ほとんどは銀行や労働金庫で積立定期預金を行います。財形を行う金融機関は会社が指定するので、自分だけ投信でやりたい、ということはできません。

これは、元本割れはないものの低金利の積立を余儀なくされるということです。財形年金は元利合計で最大550万円まで利息非課税のメリットを得られるものの、高くても年利0.2％程度の金利しか獲得できない状態にあります。

しかし、個人のポートフォリオを制度ごとにぶつ切りにせず、全体で俯瞰してみたとき、「非課税でかつ安全性の高い資産」を保有するチャネルは財形年金か確定拠出年金で保有する元本確保型商品に限られています。

過去、税制メリットを意識した資産の置き所の最適化、「アセット・ロケーション」について紹介しましたが、財形年金はその点で優先して保有したいアカウントです。

確定拠出年金でも元本確保型商品を持つことは問題ないのですが、確定拠出年金は定期預金も株式投資信託も選択できるアカウントであるため、期待リターンの高い商品を厚く保有したほうがお得ということになります。0.2％の非課税より、期待リターンが4.0～5.0％期待できる資産を保有し、譲渡益非課税を獲得したほうがお得だからです。