決算発表集中で個別銘柄では明暗分かれるも、日経平均は方向感の乏しい動きに

　直近1カ月（10月18日～11月15日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで0.9％の下落となりました。3万8,400円～4万円レンジ内での推移となり、衆議院議員総選挙、米大統領選などの大型イベントがあったわりに方向感は定まりませんでした。

　10月後半の調整場面は3万8,000円割れ水準で押し目買いに下げ渋り、一方、11月前半の上昇場面では4万円大台手前の水準で戻り売り圧力が強まる形になっています。なお、この期間（10月18日～11月15日）のダウ工業株30種平均は0.4％の上昇となっています。

　期間中前半は売り優勢の展開となりました。オランダの半導体製造装置メーカー大手であるASMLホールディング（ASML）の決算が引き続き半導体関連銘柄の先行きに不透明感をもたらしたほか、衆議院選挙において政権与党である自公連立の過半数割れリスクが台頭して懸念材料視される形となったようです。

　ただ、市場が警戒した通りに、選挙では与党が過半数割れを喫する形となりましたが、その後はあく抜け感が優勢となりました。また、野党による閣外協力が必要な情勢となったことで、より景気の浮揚効果が高まる政策が今後は打ち出されてくるとの期待も高まったようです。

　11月に入ると、米大統領選でのトランプ氏勝利を織り込む動き、いわゆるトランプトレードが活発化しました。米長期金利の上昇を織り込んで為替市場ではドル高・円安が進行し、日本株のフォローとなりました。

　しかし、こちらもトランプ氏勝利の決定後は上値が重くなる状況となっています。米中貿易摩擦による世界経済の先行き懸念が高まったほか、長期金利上昇によって米国の利下げペースが鈍化するとの見方も強まりつつあるようです。

　この期間は7-9月期の決算発表が本格化したことで、その内容によって個別銘柄では明暗が大きく分かれる状況となりました。決算のポジティブサプライズが大きかった古河電気工業（5801）、SWCC（5805）、住友電気工業（5802）などの電線株がそろって大きく上昇したほか、さくらインターネット（3778）なども20％超の上昇となっています。

　青山商事（8219）は大幅な増配が、THK（6481）は大規模な自社株買い発表が強いインパクトとなりました。ほか、コニカミノルタ（4902）は投資ファンドの株式保有で、マネックスグループ（8698）はビットコイン価格の上昇で、ディー・エヌ・エー（2432）は新作ゲームの好調で、それぞれ買い進まれました。

　半面、エムスリー（2413）、東京製鉄（5423）、太陽誘電（6976）などは決算が嫌気されて大幅安、資生堂（4911）、コーセー（4922）などの化粧品株も約20％の大幅安となっています。関西電力（9503）は公募増資が嫌気され、他の電力株にも警戒感が一時波及しました。

トランプ新政権の政策や日銀の金融政策の行方など見極めたいタイミングに入る

　例年であれば、新春相場への期待を高めたいタイミングといえますが、今年は次期トランプ政権の政策に対する不透明感が強く、積極的な資金流入は目先手控えられる公算が大きそうです。

　とりわけ、半導体規制や高関税政策に伴う中国の景気先行き懸念は、日本企業にとって中国向け輸出回復期待を後退させます。決算発表後に売り優勢となっている半導体、電子部品、化粧品などの株価反発には重しとなりそうです。

「米国第一主義政策」による米国株の上昇期待などは、日本株に好影響を及ぼす余地がありますが、米国において利下げペースの鈍化が意識される状況下、期待通りの展開になっていくのか不透明でもあるでしょう。

　さらに、ここからの円安進行は為替介入のみならず、日本銀行の早期利上げにつながる可能性も高いとみられます。ちなみに、日銀の利上げは、トランプ政権にとってもドル高是正に向けて望ましい動きであると考えられます。

　一部報道によると、7-9月期の企業の最終損益と事前の市場予想を比較した場合、6割近い企業が市場予想を下振れたと伝わっています。増配や自社株買い実施のアナウンスが株価の下支えにつながった企業も多いとみられ、短期的な決算見直しの動きは強まりにくいといえそうです。

　決算発表通過による投資リスク低下という面では、確かに買い安心感は強まる余地もありますが、それと同時に株主還元策発表のタイミングが通過したことによる売り安心感も強まっている状況であるともいえます。

　目先の注目イベントとしては、11月20日に予定されている米エヌビディア（NVDA）の決算発表が挙げられます。国内半導体関連株などに与える影響も大きくなりますが、市場の期待値が非常に高い状況にあるため、決算発表が株高につながるためのハードルは高いと考えられます。

　ほか、米国の12月利下げ見送り観測も強まる中、27日のPCE（個人消費支出）デフレーター、12月6日の雇用統計などに対する関心もより強まりそうです。

　今後の物色動向としては、グロース株よりもバリュー株がやや優勢とみられます。米長期金利の上昇基調は今後も続くとみられ、グロース株にとってはマイナス材料とされそうです。一方、来年に入ってからはNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）資金が高配当利回り銘柄に流入してくる可能性は高く、この点からもバリュー優位と想定されます。

　物色テーマとしては、引き続き防衛関連が挙がるでしょう。トランプ氏の自国優先主義から考えて、防衛力拡充の必要性が高まるとみられます。また、石破茂首相の「地方創生」も注目されますが、この点では、地方銀行、自治体向けに実績のあるIT会社などが期待されます。また、女性に選ばれる地域づくりの観点からは、子育て支援なども注目テーマとなってくるでしょう。

　業種では住宅着工に回復の兆しが出ていることで住宅関連銘柄が今後の見直しの対象となってきそうです。日本銀行の利上げ観測は高まっていますが、むしろ短期的には駆け込み特需を想定したい局面です。