引き続き日経平均の状況は変わらず

　今週の国内株市場で、日経平均株価は売りに押される場面が目立っています。

　14日（木）の終値は3万8,535円となり、米大統領選挙の結果を織り込む前の先週5日（火）の終値（3万8,474円）とあまり変わらないところまで株価位置が下がっています。

＜図1＞日経平均（日足）の動き（2024年11月14日時点）

出所：MARKETSPEEDIIを基に筆者作成

　上の図1は日経平均の日足チャートですが、直近の株価は、7月11日と10月15日の高値どうしを結んだ「上値ライン」に押さえられているほか、そして、株価の推移が3万8,000円から4万円の範囲（レンジ）内に収まっています。

　こうした日経平均のレンジ相場は、かれこれ1カ月半近く続いています。

　この期間中は国内の衆議院選挙や米大統領選挙をはじめ、FOMC（米連邦公開市場委員会）と日本銀行会合、そして企業の決算発表シーズンなど、株価を動かしそうな重要なイベントが相次いでいました。確かに日次ベースでは大きく動く日があったものの、全体的に見れば、「値動きが大きい割に方向感に欠ける」展開から脱し切れていないことになります。

　そのため、目先の日本株の焦点はこれまでと変わらず、「株価がこのレンジをどちらの方向に抜けそうなのか？」と、「その引き金を引く材料は何なのか？」になります。

米国株市場は「トランプトレード」が一服？

　また、米国株市場に目を向けても、下の図2のように、主要3指数（ダウ工業株30種平均、S＆P500種指数、ナスダック総合指数）が最高値圏を維持しつつも、足元で上値の重たさが感じられる株価推移となっています。

　先週の米大統領選でのトランプ氏勝利によって沸き上がった株価の上昇がひとまず一服し、「次の展開」をうかがうような展開となっています。

＜図2＞米主要株価指数の動き（2023年末を100）（2024年11月13日時点）

出所：MAEKRTSPEEDIIデータを基に筆者作成

　前回のレポートでも指摘したように、「トランプトレード」は、株式市場が減税や規制緩和による景気刺激効果などのポジティブ面を反映する一方、債券市場では10年債利回りが上昇するなど、こちらは政策実施に伴う財政悪化やインフレ再燃懸念といったネガティブ面が反映されている格好です。

＜図3＞米10年債利回り（日足）の動き（2024年11月13日時点）

出所：楽天証券WEBサイトより筆者作成

　上の図3は米10年債利回りの日足チャートですが、13日（水）時点で4.4％台まで上昇しているほか、昨年10月と今年4月の高値どうしを結んだ上値ラインを上抜けてきており、今後も利回りの上昇基調が続く可能性があります。

　つまり、株式市場と債券市場で「見ている景色」が異なっているわけですが、通常の場合、株高と金利高が並走する状況は長くは続かないため、今後の金融市場は、トランプ氏および政権運営の概況や景況感などによって、ポジティブとネガティブとのあいだで揺れ動く展開が続くことが想定されます。