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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀は7月に0.25％への利上げと国債買入れの月3兆円への減額を決定～長期金利への長期的な影響は？～」
日銀は7月MPMで、0.25％への利上げと国債買入れの月3兆円への減額を決定
日本銀行は7月30～31日に開催したMPM（金融政策決定会合）で、0.25％への利上げと、これまで月6兆円程度としてきた国債買入額を、2026年1₋3月期にかけて月3兆円程度に減らすことを決定しました。国債買入れの減額幅はともかく、利上げ見送りを予想していた筆者にとっては、かなりサプライズな結果となりました。
というのも、1₋3月期の実質GDP（国内総生産）が前期比2.9％に沈み、6月鉱工業生産指数が前月比マイナス3.6％、5月家計調査の実質消費支出が前年比マイナス1.8％、5月機械受注（船舶・電力を除く民需）も前月比マイナス3.2％と、直近の経済指標が軒並み低調な結果となっていたからです。
それでも植田和男日銀総裁は、記者会見で「わが国の経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しています」と述べました。
足元の指標をどう解釈すればそう言えるのか理解に苦しみますが、併せて「輸入物価が上昇に転じており、先行き物価が上振れるリスクには、注意する必要がある状況となっています」と述べていますので、為替の影響に配慮したと考えられます。
問題は次の利上げに対する日銀の姿勢です。植田総裁は記者会見で、記者から「年内に追加利上げの可能性はあるのか」と問われ、当然のことながら言質を与えませんでしたが、今回の声明文には以下のような記述があります。
今回の「展望レポート」で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。（出所：日本銀行、楽天証券経済研究所作成）
今回、物価見通しがオントラックだとして利上げに踏み切った植田総裁。上の声明文からすると、次回「展望レポート」のある10月MPMも、経済・物価指標や為替の状況次第では、追加利上げの可能性を警戒すべきかもしれません。
月3兆円程度の国債買入れを続けていくと、国債保有残高は240兆円に収束する
さて、今日のレポートは前回（7月24日）に配信した「国債買入額は2年後に月3兆円へ～日銀はどこまで保有国債を減らせるのか～」の続きです。7月MPMで国債買入額の具体的な減額幅が示されたことを受けて、それを前提とする長期金利の長期的なシミュレーションを行ってみました。その衝撃的な結果を紹介します。
まず、日銀が国債買入額を徐々に3兆円程度まで減らし、その後もそのペースで長期国債を買い続けるとすれば、日銀の長期国債保有残高がどうなるか、から考えてみましよう。
7月24日のレポートでは、日銀が長期国債保有残高を120兆円および260兆円に縮小させていくケースを紹介しましたが、月3兆円程度の国債買入れを続けた場合、保有長期国債の平均残存期間に一定の仮定を置いて計算すると、長期国債の保有残高は2050年にかけて約240兆円に縮小していくことになります（図表1）。
図表1 日銀の国債買入額と長期国債保有残高
