生成AI普及に伴い、電力消費拡大への期待高まる

　生成AI（人工知能）の普及による電力需要の拡大を背景に、電力株に対する関心が高まっています。テキストや音声、画像などのコンテンツを作成することができる生成AIの学習には、従来のAIと比較してより巨大なCPU（中央処理装置）やGPU（画像処理装置）が必要となってきます。

　また、膨大なデータを計算処理するために、こうした装置を複数搭載したサーバーなどを、まとめて設置・運営するデータセンターのニーズも高まっています。

　電力中央研究所の予測によると、データセンターの日本の電力消費は、2021年の200億キロワット時から、2040年には最大で1,050億キロワット時まで増えるとされているようです。これにより、日本全体での電力消費量も2021年の9,240億キロワット時から2050年には最大で37％増えると予測されています。

　世界的に見ても、2026年の電力消費量は2022年の2倍超に膨らむとIEA（国際エネルギー機関）が試算しています。こうした中、データセンター容量が世界で約半分を占めるとされる米国でも、電力需要の増加期待から電力株の一角が高騰しています。

　原発・再生可能エネルギー企業であるコンステレーション・エナジー（CEG）は株価がここ1年で141.40％の上昇。電力小売りや原子力発電事業などを手掛けるビストラ・コープ（VST）は246.06％の上昇。天然ガスや石炭を主電源とするNRGエナジー（NRG）は130.67％の上昇となっています。

　国内電力株の一角でも年初から上昇が目立つものもありますが、データセンターの建設が今後も活発化していくとみられること、原発再稼働による収益向上余地が大きいことなどから、一段の水準訂正余地は大きいと考えられます。

　欧州議会選挙での極右政党・国民連合（RN）の勝利を受けて、フランスのマクロン大統領は国民議会（下院）の解散・総選挙実施を発表しています。総選挙は6月30日に第1回投票、7月7日に決選投票が行われる予定です。

　現状では極右の首相誕生の可能性が高いとみられ、EU（欧州連合）が推し進める「脱炭素」政策の後退につながっていく可能性も高いでしょう。

　ちなみに、今回の欧州議会選挙では、厳しすぎる環境政策への不満を反映してか、「緑の党」が大敗する形にもなっています。

　また、今年は米国大統領選挙も行われますが、トランプ候補は石油・天然ガス産業を後押しすると主張しており、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再度の脱退も視野に入れていると考えられます。

　こうした欧米における環境政策の変化の可能性は、国内の電力株にとってはポジティブな方向に働くと判断されます。再生可能エネルギー普及策の後退、それに伴う原発推進への機運につながるとみられるためです。