今週の重大イベント：日米の金融政策発表へ

　今週は、日米それぞれの金融政策発表があります。その内容次第では、日経平均株価（225種）が大きく動くきっかけとなる可能性もあります。6月12日（日本時間では13日未明）にFOMC（米連邦公開市場委員会）、14日（金）昼ごろに日本銀行金融政策決定会合の結果発表があります。

　日米ともに重要な政策変更はないと考えられますが、先行きの金融政策についてどのような示唆があるかが重要です。注目ポイントは二つ。

【1】株式市場は9月にも米利下げが始まることを期待していますが、その期待に対して、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）がFOMCでどういうメッセージを出すかが注目点です。

【2】日銀については、7月にも利上げがあるか注目されています。今回の6月会合では先行きについて、どれくらいタカ派トーンの話が出るかが、注目点です。

　日米ともタカ派トーンならば株式市場にマイナス影響が及ぶ可能性があります。日米ともハト派トーンならば、プラス影響になる可能性があります。日米の金融政策発表後に、どういう反応があるか注目されます。

日本株を動かす外国人の先物売買

　本欄で繰り返しお伝えしている通り、日本株を動かしているのは外国人投資家です。外国人が買い越す月は日経平均が上昇し、外国人が売り越す月は日経平均が下落する傾向が30年以上、続いています。

日経平均と外国人の売買動向（買い越しまたは売り越し額、株式現物と先物の合計）：2022年1月4日～2024年6月10日（外国人売買動向は2024年5月31日まで）

出所：東京証券取引所データ、QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　2022年は、日経平均は狭いレンジのボックス圏で推移していました。外国人投資家の売買動向が定まらず、買ったり売ったりを繰り返していたからです。2023年に入ると、ボックスを上放れして、大きく上昇しました。2024年も年初からさらに上昇しました。外国人投資家の買いが上昇をけん引しました。

　中でも、外国人投機筋による株価指数先物（日経平均先物・TOPIX［東証株価指数］先物など）の売買は大きな影響力を持っています。過去の急落急騰は、ほとんど外国人の先物売買で演出されてきました。

　その動きをくっきりと表しているのが、裁定買い残高の変化です。詳しく説明すると難解になるので、説明は割愛して結論だけ述べます。

　東京証券取引所が発表している「裁定買い残」の変化に、投機筋（主に外国人）の日経平均先物「買い建て」の変化が表れます。外国人の先物買い建てが増えると裁定買い残が増え、買い建てが減ると裁定買い残が減ります。