トウシル公式アプリ米景気は強さの中に少し弱さも混じる
米労働省が7日発表した5月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比で27万2,000人増加しました。事前の市場予想を上回るポジティブ・サプライズで、米景気好調と判断される20万人を上回る増加でした。この状況では、6月11～12日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長から早期利下げを示唆する発言は出にくいと考えられます。
ただし、完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の4.0％と、2022年1月以来、2年4カ月ぶりに4％に乗せました。
米雇用統計、非農業部門の雇用者増加数（前月比）：2021年1月～2024年5月
出所：米労働省より楽天証券経済研究所が作成
米雇用統計、完全失業率：2021年1月～2024年5月
出所：米労働省より楽天証券経済研究所が作成
5月の米ISM（米サプライマネジメント協会）景況指数は、製造業の景況悪化が続いている一方、非製造業は持ち直しました。
米ISM製造業・非製造業景況指数：2020年1月～2024年5月
出所：ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成
一番注目の米インフレ率（CPI（消費者物価指数）総合・コア指数の前年比上昇率）ですが、以下の通り、ピークアウトして下がってきたものの、3％台で下げ止まっているように見えます。2％までの低下はまだ見通せない状況です。2％までの低下が見通せるようにならないと、FRB（米連邦準備制度理事会）は、利下げを開始しない可能性もあります。
米インフレ率（CPI総合・コア指数の前年比上昇率）：2020年1月～2024年5月
出所：米労働省より楽天証券経済研究所が作成
日本株の投資判断
日本株は割安で、長期的には上値余地が大きいと考えていますが、目先、米国株が反落する時は、ショック安となるリスクもあり、注意が必要です。短期的には、警戒が怠れないと思います。
時間分散しながら、割安な日本株を買い増ししていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えています。
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