1月雇用統計のレビュー

　1月の雇用統計は、市場予想を上回る強い結果でした。失業率は3.7％で前月比横ばいでしたが、雇用者の増加と平均労働賃金の伸びが目立ち、米国の労働市場が再び勢いを増していることを示しました。この結果を受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ先送りの可能性が高まることになりました。

　NFP（非農業部門雇用者数）は前月比で35.3万人増加して、事前予想の+17.8万人を大きく上回りました。また12月の増加数は33.3万人に上方修正されました。3カ月間平均は28.6万人で、FRBが「ちょうどよい」と考える増加数の月10万人から20万人程度の範囲を超えて推移しています。

　平均賃金は、前月比で+0.6％と前月+0.4％から加速しました。前年比では+4.5％と前月の+4.3％を上回りました。賃金は新型コロナの期間平均をはるかに超えるペースで伸び、FRBのインフレ目標2％とはかけ離れ、インフレ期待がいかりをおろしたとは到底言えません。

　1月の非農業部門雇用者数は、同月の増加数としては過去17年間で2番目の大きさでした。特に目立っているのが米国の製造業で、1月には2万3,000人、過去3カ月では5万6,000人の雇用を増やしています。

　製造業が採用拡大方向へと転換したことは、米経済がハードランディングどころかソフトランディングも通り抜け「ノーランディング」に向かって進んでいる公算が大きいということです。

　しかし、それは同時にFRBの政策金利が、まだ十分に「景気抑制的」ではないことを意味します。マーケットが織り込んでいた「年末までに1.5％の利下げ（3月を含めたFOMCで毎回0.25％利下げ）」というのは明らかに行き過ぎだったということになります。