日経平均は海外投資家からの資金流入で大幅高に

　直近1カ月（12月18日～1月22日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで11.6％の大幅上昇となりました。2024年に入って上昇ペースが加速、10日に1990年3月以来となる3万4,000円台を突破しましたが、15日には一気に3万6,000円台にまで到達する展開となっています。

　9日から15日までの5営業日で、日経平均の上昇幅は2,138円となりました。ちなみに、22日にかけても一段高の状況となっています。なお、この期間（12月15日～1月19日）のダウ工業株30種平均の騰落率は1.5％の上昇でした。

　2023年末にかけては、欧米機関投資家のクリスマス休暇入りや日本の年末年始休暇入りを控えてやや上値の重い動きとなりました。一方で2024年に入り、大発会こそ米国株安や能登半島地震発生の影響で売り先行となりましたが、その後は、海外投資家の日本株買いの動きが活発化する形となり、日経平均は急上昇する展開となっています。

　1月第2週（1月8日～1月12日）の投資主体別売買動向では、外国人投資家が1兆4,456億円と大幅な買い越し（現物と先物合算）となりました。日本株への資金流入の背景としては、東証が主導する「資本コストを意識した」企業の経営変化への期待、中国市場の先行き懸念に伴う日本への資金シフトなどが挙げられるでしょう。

　また、能登半島地震の影響を見極める必要があるとして、日本銀行の金融緩和政策修正のタイミングが先送りされるとの見方が台頭し、米国長期金利が底堅い動きとなる中で、為替市場が再度ドル高円安方向にシフトしたことなども、日本株の押し上げ材料につながりました。

　年初からは半導体関連がリード役となりました。米国市場ではエヌビディアなどが年明け以降に強い動きとなり、東京市場でもソシオネクスト（6526）、SCREENホールディングス（7735）、ディスコ（6146）、アドバンテスト（6857）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、レーザーテック（6920）などの半導体関連銘柄が期間中20％以上の上昇となりました。

　川崎汽船（9107）、日本郵船（9101）などの海運株もコンテナ運賃市況の急上昇が材料視されて大幅高となりました。ほか、さくらインターネット（3778）は昨年末から一時株価が倍化、政府クラウドの提供事業者への選定、米エヌビディアとの連携期待などを期待材料視する動きが続きました。コナミグループ（9766）はPS5向け新タイトルへの期待が高まる形となりました。

　半面、ベイカレント・コンサルティング（6532）、SHIFT（3697）、Sansan（4443）など中小型グロース株の代表銘柄が下落率上位となっています。米長期金利の上昇で相対的に中小型グロース株が上値の重い動きとなる中、決算における収益成長率の鈍化もそろって意識される状況となったようです。業績下方修正のディップ（2379）、地震による生産面への影響懸念でサンケン電気（6707）なども軟調でした。

短期的な過熱感強い、日銀の緩和修正控え押し目待ちが必要に

　日本銀行の金融政策決定会合が1月22～23日に開催されました。想定通りマイナス金利の解除は見送られましたが、23日の日経平均は高値から急速に伸び悩む動きとなりました。

　「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）や総裁会見にも大きなサプライズはありませんでしたが、展望リポートでは、「先行きの不確実性はなお高いものの、物価見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まっている」とされ、植田和男総裁の記者会見では「賃上げを早めに決めた企業多い」との指摘がなされました。

　これらから、少なくとも次回3月会合の政策修正を否定するものにはならなかった印象です。今後の焦点は、今回の春闘における賃上げの状況となりますが、次回の日銀政策決定会合が開催される3月18～19日直前の3月15日には、連合の第一回目の集計値が公表される見通しです。足元で再度ドル高円安が進む中、3月会合での政策修正の可能性は引き続き高いように見受けられます。

　年初からの急ピッチの株価上昇に関しては、やや過熱感が拭い切れません。3月、遅くとも4月には日銀による金融緩和政策の修正が行われ、為替相場のドル安円高反転の動きにつながる可能性が高いことから考えても、今後は押し目を待つスタンスが必要になってくるでしょう。ほか、目先の株式市場の注目点としては、2023年10-12月期決算発表の本格化が挙げられます。

　このタイミングでは、2025年3月期の業績動向に関心が向かうものと考えられ、ポジティブな10-12月期決算や2024年3月期業績上方修正などが評価されるよりも、新年度の業績ガイダンスに対する不透明感が強まりそうです。

　ここまでの利上げによる米国景気の減速、為替市場での円高反転、中国景気の低迷継続、さらには建設業や運輸業で影響が顕在化する2024年問題などを考慮すると、期初の段階では保守的な計画の企業が増えてくる可能性も高いと判断されます。

　今後注目したい業種として、まずは日本銀行の金融緩和政策修正を見越した金融関連株、とりわけ地方銀行株が挙げられるでしょう。銀行株は配当利回り水準の高いものが多く、地元の投資家を中心とした新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の投資対象にもなってきそうです。

　また、年央にずれ込みそうですが、米国の金融政策を決めるFOMC（連邦準備制度理事会）で利下げ転換を織り込むのであれば、内需系の中小型グロース株の見直しの動きにも注目したいところです。

　日経平均の上昇と比べると株価の出遅れ感は依然強い状況にあると考えられます。新NISAスタート年でもあり、3月末にかけては高配当利回りの大型株の動向も注目されます。これら銘柄の動きは新NISAへの資金流入の度合いを推し量ることにもつながりそうです。

　PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄では、改善策の開示が進んでいないスタンダード市場の銘柄群に関心が向かいます。開示企業が増えるに従い、対応策の一環としてグループ再編、MBO（経営者による買収）などの動きも増加してくるものとみられます。