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 FRBが、金融政策決定プロセスにおける「経済データ重視」の方針を打ち出して以来、マーケットは米指標の結果に必要以上に一喜一憂している。

 今月は、米雇用統計が鈍化したことに続き、10月のCPI(米消費者物価指数)とPPI(米卸売物価指数)が、インフレ率の順調な低下を示したことで、12月FOMC(米連邦公開市場委員会)は「利上げなし」との見方が強まった。ドル/円は150円台後半から前半まで下落した。

 ところがその後発表された10月の米小売売上高が予想以上に強く、米国の消費は過熱状態が続いているとして、再び「利上げあり」との見方が増えた。これを受けてドル/円は151円台まで上昇し32年ぶりの高値となる152円台まであと一歩と迫ったが、弱い雇用関連のデータで米長期金利が低下すると、一気に149円台前半まで下落した。10月末の日銀会合で149.00円から151.70円まで2.70円貯めた円安預金はこの時点でゼロになってしまった。

 21日には感謝祭(サンクスギビングデー)前のポジションの調整が主導するドル売りで、10月3日の「うわさ介入」で急落した時とほぼ同水準の147円台前半まで円高になった。11月の最終週は150円台を狙うレベルまで再び反発したものの、FRB高官から、来月FOMCの「利上げなし」のフォワードガイダンスが相次いだことに加え、クリスマス休暇を控えたドルポジションの整理で一時146円台後半まで下落している。

 ドルが反発するとすかさず戻り売りが入り、さらに下落するというドル安スパイラル状態のなかで、ドル/円相場は2023年の最終月に突入する。

出所:楽天証券作成
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今週の注目経済指標

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