インフレ・サプライズに備える投資戦略。日本も高インフレ国へ

日本も高インフレ国に

 　日本のインフレ率が急速に高まっています。8月の総合インフレ率（CPI［消費者物価指数］総合指数前年比上昇率）は3.2％、エネルギーと生鮮食品を除くコアコア・インフレ率（CPIコアコア指数前年比上昇率）は4.3％に達しています。

日本のインフレ率（CPI前年比上昇率）推移：2020年1月～2023年8月

　ガソリン補助金などでインフレを抑えていても焼け石に水、物価上昇に歯止めがかかっていません。この期に及んで、日本銀行が「インフレ率2％がまだ安定的に達成できていない」と言い続けているのは理解に苦しみます。

　以下の通り、足元のインフレ率は日米きっこうしています。米国の高インフレが問題になりFRB（米連邦準備制度理事会）が史上例のない急ピッチの利上げが必要になったのに対し、日銀が「大規模緩和を修正する必要がない」と言い続けていることに違和感を覚えます。

日米の総合インフレ率（CPI総合指数の前年同月比上昇率）推移：2020年1月～2023年9月（日本は8月まで）

　日銀は、日本も高インフレ国になってきている事実を、きちんと認識すべきです。日本は少子高齢化の国なのでインフレは一時的、どうせデフレに逆戻りするとの思い込みがありますが、私は日本も既に高インフレ国に仲間入りしていると考えています。

　その最大の理由は、異次元緩和やり過ぎ、通貨を増やし過ぎたことです。財政規律が働かず、これからも政府支出は増え続け、国債発行量は増え続けることが予想されます。いくら少子高齢化の国でも、ここまで規律の無い金融緩和をやり続ければ深刻なインフレになることを、これから日本は経験することになると考えています。

　財政規律がまったく働かないことから、日本の普通国債発行残高は、2023年3月末時点で1,043兆円に達しています。それでも日本でインフレ率・金利の上昇が遅かったのは、日本の家計が、1,107兆円もの現預金を抱えているからです。

　今後、インフレによって実質価値が目減りしていく現預金を減らす動きが出てくれば、それが、さらなるインフレ高進の契機となる可能性があります。