ハイテク株アナリストが考える新NISAの使い方－ハイテクグロース株への投資に新NISAをどう使いこなすか－

毎週金曜日午後掲載

1．新NISAの概要　

　今回の楽天証券投資WEEKLYは、いつもとは趣向を変えて、来年2024年からスタートする新NISAについて書きます。アメリカや日本のハイテクグロース株（半導体関連、AI関連など）に投資する際に、新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）をどう使いこなすかというテーマです。

　なお、ここで述べることは、あくまでもアナリストとしての私の見解です。楽天証券が配信している他のレポート、説明と違う点があるかもしれませんが、その場合は、一アナリストの独立した見解であると解釈してください。

　まず、新NISAの概要を見ます。

表1　新NISAの内容

　現行NISAと比較した時の大きな特徴は次の通りです。

1. 投資して利益を得た場合の売却益、配当に対する課税がなく、非課税保有限度額が全体で1,800万円、このうち成長株枠で1,200万円（いずれも簿価ベース）と大きいこと（海外株式や海外ETF（上場投資信託）等に投資して配当金を得た場合、NISA口座では日本では非課税だが、アメリカ株式、ETFの配当の場合はアメリカで10％課税される。アメリカ株、アメリカETFの売却益に対してはアメリカで課税されず、日本でも新NISA枠では課税されない）。
2. 年間の投資枠も積立枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円と日本の平均的な家計所得と貯蓄に対して大きいこと。
3. 恒久制度であり、投資期間に期限がないこと。
4. 成長投資枠では個別株（日本株、外国株）への投資が可能で、ミニ株投資もできる。投資信託、ETFにも投資できる。
5. 投資枠がいっぱいになったとしても、買付額ベース（簿価ベース）で360万円分を売却すれば、翌年は360万円分の投資が可能になる。
6. いったん投資をやめて投資した銘柄を全て売却した場合は、翌年から年間最大360万円の枠で投資を再開できる。
7. 現行NISAと新NISAは別枠扱いになるので、併用できる。
8. 積立枠、成長投資枠で投資できる投資信託、ETFは指定される（現在、第1弾の対象投資信託が公表されている）。

　このように見ていくと、新NISAの最大の特徴は売却益に対する非課税枠が大きいこと、恒久制度であること、いったん投資をやめて持ち株を全て売却した場合でも（枠が一杯の時に売却した場合は）翌年から投資を再開できることなどです。総合的に考えると、日本の生活者が置かれている状況に寄り添った、いい制度であると言えます。

　一方で、今後の展開を見る必要がある部分もあります。投資できる投資信託、ETFは金融庁が指定します。この種類が多様なものであるかどうか、特にアメリカのハイテクグロース株に投資するときには、投資信託、ETFの品揃えに注目する必要があります。

2．ハイテクグロース株をどうやって見つけるか

1）ハイテクグロース株あるいはグロース株では、単純に業績数字が最も重要

　ハイテクグロース株をどうやって見つけるか、実はそんなに難しいことではありません。

　相場の勉強をすれば、世間の注目を集めている会社の名前が頻繁にでてきます。私がカバーしている半導体セクターでは、ここ数年間の注目企業は何といってもエヌビディアです。新聞でアメリカ株に関する記事を読めば、頻繁に出てくる会社の一つです。

　投資したい、あるいは気になる企業がいくつか見つかったら、次にそれらの企業の業績数字を調べます。これは企業のウェブサイトのIR欄を見てください。アメリカ企業の場合、英語なのでとっつきにくいかもしれませんが、ここで重要なのは四半期決算です。四半期決算の業績数字、特に売上高と営業利益が順調に伸びているかどうか（季節性がある場合は前年比で、季節性が小さい場合は前の四半期と比べて）、そして営業利益率が傾向的に上昇しているか、これらが重要です。エヌビディアの場合、波を描きながらもきれいな上昇カーブを描いています（グラフ1）。成長企業の典型的な姿です。

　業績数字を調べた後で、それらの企業が伸びている企業であれば、その企業の中身を調べます。どんな製品やサービスを売っているのか、それらは技術的に難しいものなのか、競合他社はどんな会社か、経営者はどんなことを言っているのか、などです。アメリカ企業の中身の調べ方については後述します。

グラフ1

2）中核企業の周辺の有望企業

　もし、その時代のハイテク分野の中核銘柄が見つかった場合、そしてそれがエヌビディアのような世界を一変させるような企業であった場合、その周辺にも有望企業があるものです。半導体デバイスの分野に重要な成長企業がある場合、多くの投資家が半導体製造装置メーカーにも目を向けます。しかしもう一つのやり方は、最終ユーザー、あるいはそれに近い分野で銘柄を探すことです。

　エヌビディアのAI半導体、具体的にはデータセンター用GPUの最新型「H100」になりますが、この「H100」の最終ユーザーはAIシステムを駆動するためにAIサーバーが大量に必要なクラウドサービス会社、IT会社、大手企業（特にグローバルに事業展開している超大手企業）になります。特に大手クラウドサービス会社、アマゾン、マイクロソフト、アルファベットと、自前で大規模ネットワークを構築中のメタ・プラットフォームズは、AIに関しては重要な企業です。

　また、AIサーバーのサプライチェーン（半導体素材と半導体製造装置から半導体デバイスを生産して、それをサーバーに搭載して最終需要家に納入する流れ。パソコン、スマートフォン、各種電子機器、産業機器、自動車等でも同様のサプライチェーンがある。図1を参照）を見ると、「H100」はいったんサーバーメーカーに納入され、そこでAIサーバーに組み込まれて、クラウドサービス会社、IT会社、一般企業に出荷されそれら企業のデータセンターに据え付けられます。向け先として大きいのは大手クラウドサービス会社、大手IT会社になります。

　エヌビディアが引き起こした大きな変化は、このサーバー市場にも波及しています。スーパー・マイクロ・コンピューターは自社ブランドのサーバーメーカーとしては最も小さいクラスのサーバーメーカーですが、約2年前からアメリカの大型データセンターに焦点を絞ってサーバー販売を強化してきました。その結果、サーバー市場でのシェアが急上昇しており、サーバー販売金額ランキングでは2021年8位、2022年3位です。そして、「H100」が登場し、生成AIブーム中で「H100」を複数個装着したAIサーバーの需要が急増している現在、うまくその波に乗ることができました。直近3カ月間のAIサーバーの売上高は世界トップです（2位はデル・テクノロジーズ、3位はHPエンタープライズと推定される）。

　私がスーパー・マイクロ・コンピューターを知ったのは、実は2022年の後半にネットの記事で同社の業績についての記事を読んだからです。ネット記事は私にとって重要で、見出しを頻繁に見て重要な記事を見つけるようにしています。同社のWEBサイトから業績を調べると（単に業績数字を業績リリースでみただけです）、非常に好調だったので、中身を調べて直ぐにレポートを書きました（2022年11月4日付け楽天証券投資WEEKLY）。その時の株価が79.70ドル（2022年11月3日終値）、その後の高値が353.29ドル（2023年8月7日終値）、8カ月で実に4.4倍になりました。

　もっとも、グラフ2を見ると、スーパーマイクロの四半期業績はエヌビディアほどきれいな上昇曲線ではありません。これは「H100」が不足しているため四半期によってはAIサーバーの売上高が伸び悩んでしまうためと、「H100」の需要が急拡大しているため、エヌビディアからスーパーマイクロへの割当が十分ではないためです。この問題は「H100」の増産が進めば解消します（具体的には、「H100」を受託生産しているTSMCの増産です）。このあたりの事情はスーパーマイクロの決算資料やスクリプトを読むと浮かび上がってきます。私も最近のレポートに書いています（2023年9月1日付け楽天証券投資WEEKLY）。この場合は、四半期業績がいったん落ち込んだ時に株価も下がりますが、そこは買い場ということになります。

　ハイテクグロース株に投資する場合は、ある程度は半導体やコンピュータ業界のことを知っておく必要はあると思います。ただし、半導体、コンピュータ関連は、ネット上に優良記事やブログがたくさんあるので勉強はしやすいと思います。

グラフ2

図1　AI半導体を中心としたサプライチェーン

3）アメリカ上場企業の調べ方

　アメリカでは、2000年代から「公正開示規制」が段階的に厳格適用されてきました。この規制はSEC（米国証券取引委員会）による規制で、アメリカの上場企業が機関投資家に対して発信している情報は個人投資家等の全ての投資家にも発信せよ、というものです。今では企業が機関投資家に対して発信する情報のほとんど全てが個人投資家にも発信されています。各種のリリース類はもちろん、決算電話会議の録音、証券会社主催のカンファレンスでのプレゼンテーションの録音もです。決算電話会議の中身は、アナリストの質問とそれに対する会社側の返答も含めて記録されます。

　また、いくつかのネットメディアで決算説明会スクリプト（決算説明会の中身の書き起こし）が無料で公開されています（有料のものもあります）。気になる企業のティッカーシンボルの後にScriptと書いて検索してみてください。IR欄に決算電話会議の書き起こしを掲載している会社もあります。英語が苦手な場合はグーグル翻訳等で日本語に翻訳すればよいのです。決算電話会議の中身は、日本の多くの上場企業では考えられないような詳細極まりないものです。

　その業界の大手各社の決算説明会のスクリプトを読み比べてみると、そのセクターがどの方向に向いているのか（セクターの景気は上昇が続いているのか、下降し始めたのか、回復し始めたのか）、成長の要因は何で、問題は何なのか、大体わかってきます。アナリストはそこから業績予想と目標株価の設定を行いますが、個人投資家の場合は、その企業の製品、サービスの中身、置かれている位置（競争相手、シェアの大小、セクター内での重要性）とセクターの景気、方向性などが把握できれば、とりあえず投資はスタートできると思います。

　また、アメリカの証券会社は収益に対する貢献の小さい個人の顧客には多くの場合レポートを提供しません。顧客が証券会社にもたらす収益によって提供するレポートに格差をつける場合がほとんどです（フルレポートを提供する顧客もあれば、要約だけ、表紙だけの顧客もあります）。これは機関投資家に対しても同様です。

　そこでアメリカでは、多くの個人投資家が時間をかけて自力で企業研究を行っています。公正開示規制が厳格適用されたことによって、アメリカの上場企業からウェブサイト上で投資家に対して発信される情報が多くなりました。また、アメリカの10K、10Q（アメリカの有価証券報告書。10Kは年次報告書、10Qは四半期報告書）を読むと、その会社の状況を様々な角度から知ることができます。10K、10Qの中身は数字による定量分析だけでなく、記述による定性分析が多いからです。これをマネジメント・ディスカッションといいます。全部読むのはなかなか骨が折れますが、10Q、10Kをざっと目を通すとその企業の重要データはもちろん、セグメントの中身（製品やサービスの中身）、競合相手などが概ねわかります。

　このように、アメリカは上場企業の情報開示が世界で最も進んだ国になっていますが、投資については全てが自己責任の国でもあります（日本も同様ですが）。個人投資家自ら儲かる銘柄を見つける場合も、アナリストが見つける場合も、相応の努力は必要になります。
では、時間のない個人投資家がどうすればよいのか、アメリカの多くの個人投資家が投資しているのが業種別インデックス連動型のETFです。これについては後述します。

4）日本は銘柄選別が容易

　アメリカ株に比べて日本株の場合は、ハイテクグロース株については銘柄を選別しやすいです。例えば、日本が半導体関連で国際競争力を持っているのは、半導体製造装置と半導体素材のみです。半導体製造装置と半導体素材はいずれも各分野でごく少数のメーカーが大きなシェアを取る傾向があり、その状態が長く続く傾向があります。半導体製造装置で特定の分野でトップか2～3番手に位置する企業というと、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコ、SCREENホールディングスなどです。

　今後日本から世界で通用する半導体、IT、AI関連等、ハイテク分野の成長企業が出てくる可能性はかなり低いと私は考えています。日本から海外へ過去10年間に静かに人材流出が進んでいること、円安と日本企業独特の営業利益率の低さから、日本全体で言えば、海外の重要機材、半導体、ソフトウェアなどを購入し、優秀な人材を獲得することが困難になっているためです。例えば、今後製造業からサービス業まで企業に大きな影響を与えるであろうAIに関しては、高度なAIを開発するために必要な「H100」と「H100」搭載AIサーバーは来年前半までは日本にはごく少量しか入ってこないと思われます。主な行先は当面はアメリカでその次が欧州と日本を除くアジアにあると思われます。そのため、日本のAI開発は海外、特にアメリカに対してもともと劣後していますが、さらに大きく遅れると思われます。

　また、このような状況を見ると、ハイテクグロース株で投資対象にすべきなのは、主にアメリカ株であって、日本株は例外的に良いものがあればということになると思います。

　日本が現在得意な分野を死守することができても、新しい分野で世界に打って出る可能性はかなり低いというのが私の見方です。ですから、日本株はハイテク株については選別が容易な状態が続くと思います。その意味ではレーザーテックは奇跡のような存在だと思います。

3．インデックス投資の重要性―ハイテク企業の栄枯盛衰にどう対応するかー

1）アメリカのハイテクグロース株の難しさは銘柄選別

　半導体セクターに注目する場合、最も目立っているエヌビディアを知り、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンといったなじみのある企業へ投資したとしても、スーパー・マイクロ・コンピューターのことは知らない人は今も多いと思います。あるいは、サーバーに目をつけても、スーパーマイクロよりも老舗のデル・テクノロジーズへ投資した人もいるかもしれません。ハイテクグロース株への投資を考えるならば、まずアメリカ株に注目したいと思いますが、アメリカは世界のハイテクの中心であるだけに、各分野に数多くの企業があり銘柄選別が難しいのも事実です。

2）企業の栄枯盛衰にどう対応するか

　アメリカのハイテク企業の特徴は、その業種内の新陳代謝、企業の栄枯盛衰の激しさです。半導体セクターで言えば、20年以上前のスターはインテルでした。しかし、過去10年間はAMDとエヌビディアにスター企業が移行しています。リーマンショック後の2009年1月とその後の高値を比べると、インテルは約4倍、AMDは約70倍、エヌビディアは200倍以上の株価の上昇になっています。これが企業価値の変化です。

　当面は（少なくとも2～3年か3～4年は）、エヌビディアの地位は安泰と思われます。しかし、いつまでも安泰かというと、わかりません。もし、エヌビディアの地位を取って代わろうという存在が現れたときには、個別株投資では新しいスター銘柄に乗り換える必要がありますが、これがなかなか難しいのです。エヌビディアで大きな成功を収めた投資家ほど、乗り換えたくないという心理が働くと思います。

　そこで重要なのがまず、NASDAQに連動したETFと業種別ETFです。代表的なハイテク系指数であるナスダック総合指数（NASDAQ Composite Index）に連動したETFあるいはNASDAQ上場銘柄の中でも有力企業に絞り込んだ指数であるナスダック100（NASDAQ100）に連動したETFです。ナスダック総合指数は銘柄数が多いため、NASDAQ100連動ETFが一般的です。

　ただし、NASDAQはIT、半導体、バイオテクノロジーなどのハイテク分野は多いですが、老舗の大手ITの一部（IBM、デル・テクノロジーズなど）や大手薬品会社はニューヨーク証券市場に上場しています。

　これに対してアメリカの個人投資家が好んで投資しているのが、業種別ETFです。業種別ETFはアメリカで盛んな投資対象で、情報技術、ヘルスケア、通信サービスなどの大きな分類だけでなく、半導体（フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）連動ETFなど）、AI、EV、GAFAMなど、より小さい特定分野に絞ったETFもあります。

　このような業種別ETFへの投資では銘柄選別を行う必要がありません。その業種やテーマを動かしているトップ企業が何者でどんなことをしているのかは知っておいたほうが良いと思いますが、それ以外はそのセクター全体の方向性や成長ドライバーが何なのかが重要になります。そのセクター内の栄枯盛衰も、新しい企業が上場してきたときにそれを組み入れることで織り込むことができます。

　現時点で、新NISAの積立投資枠の対象リストの中にNASDAQ100連動投資信託が1銘柄、成長投資枠の対象リストの中に、NASDAQ総合指数連動投資信託、NASDAQ100連動投資信託・ETF、SOX指数連動ETF、日本株の業種別ETFが入っています。ただし、アメリカ株の業種別ETFは含まれていません。成長投資枠の海外ETFリストは10月下旬に公表される予定です。今のところはそれを待ちたいと思います。

　もし、新NISAに十分な形でアメリカの業種別ETFは含まれないのであれば、新NISA枠でのハイテクグロース株への投資には、NASDAQ100連動投資信託・ETFと個別株投資の組み合わせが重要になると思います。

4．新NISAを活用するには、まず色々お試しを

　株式投資をどのように行うかは個人の自由です。そして結果については個人の自己責任になります。投資経験が十分ある個人投資家であれば、自分の得意なやり方で新NISAを使えばよいと思います。新NISAは、日本株でもアメリカ株でも売却益に対して課税されないというだけでも、投資がうまくいったときにお金が貯まりやすい良い制度だと思います。

　投資経験がないか、少ない個人投資家の場合、少額で投資してみて、自分に合った投資のやり方、積立型が良いのか通常の買付型がよいのか、投資信託、ETFか個別銘柄かを、少し時間をかけて見出すことが重要ではないかと思います。自分の資産状況、年齢、年収、性格などを考慮して自分の投資スタイルを考えることが重要になると思います。1年以上の長期投資に向いている人もいれば、数週間から1年以内の短期投資のほうが成果が上げやすい投資家もいます。リスク許容度も人によってさまざまです。新NISAは人それぞれの事情にも対応している制度であると思います。

　アメリカの個人投資家がよくやる投資法は二通りです。月収から見て負担にならない程度の一定額を決めて毎月特定の投資信託、ETF、個別企業の株式を積み立てるやり方か、月に一定額を決めてその時々に自分が投資したいと思う個別企業、投資信託、ETFに投資するやり方です。

　株は1年間は持ってみないと分からないので1年以上保有したほうがよいと思いますが、その投資対象の株価がある程度上昇した場合には、一部または全部を売って現金を作ることも重要と思います。

　これについては様々な意見があると思います。これは私の意見ですが、個人投資家の投資の目的はお金（現金）を作ることだと思います。投資の目的は、人生を豊かにするため、人生における様々なリスクに備えるために、それを支援するためのお金（現金）を得るためです。投資を仕事で行っている人たち（例えば運用会社）の目的はポートフォリオの時価総額を最大にすることですが、個人投資家は仕事で投資をしているわけではありません。マネタイズ（現金化）の重要性は、個人投資家の投資において意識しておくべきと思います。