長期金利上昇を主因に米国株は軟調に推移

　米国株の調整が金利上昇観測で続いています。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が前週開いたFOMC（連邦公開市場委員会）を受けて、金融引き締めが長期化するとの観測が市場で広まり、FRBの利下げ転換が遠のくとの見方から債券市場金利（利回り）が上昇しました。

　長期金利の指標とされる10年国債利回りは4.6％となり、2007年以来となるおよそ16年ぶりの水準に上昇しました（27日）。証券投資理論では「株価は将来想定される収益の割引現在価値」とされ、割引率に使われることの多い長期金利が上昇すると、バリュエーションが押し下げられる懸念で株式が売られやすくなります（図表1）。

　その他、原油相場の上昇、自動車業界におけるUAW（全米自動車労動組合）のストライキ拡大、下院での「つなぎ予算」不成立に伴う一部連邦政府機関の閉鎖懸念や米国財政を巡る警戒感が債券市場と株式市場の需給を悪化させています。

　9月の米国市場では、S＆P500種指数の月初来騰落率（終値）が5.3％の下落、ナスダック総合指数が同6.7％の下落と軟調となっています（27日終値）。市場は、29日に発表される8月の米PCE（個人消費支出）や物価指数の伸びに注目しており、来年も視野に入れた金融政策を巡りFRB高官のタカ派発言を警戒しています。

　一方、10月を迎える来週以降は、6日に発表される9月・雇用統計や、第3Q（2023年7-9月期）の企業決算やガイダンス（業績見通し）の発表を巡る思惑が株式市場を上下させる可能性があります。

＜図表1＞S＆P500種指数と米国債金利の推移

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2023年9月27日）