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Breakout
BLS(米労働省労働統計局)が9月1日に発表した8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月から18.7万人増加し、市場予想を上回った。ヘルスケア、レジャー、ホスピタリティなどの業種が雇用を増やした。
一方で、BLSは7月の就業者を18.7万人から15.7万人(-3万)に、6月の就業者を18.5万人から10.5万(-5万人)人に、それぞれ下方修正した。その結果、直近3カ月の増加数の平均は15万人にとどまった。これは、新型コロナ感染拡大が始まった2020年6月以来の低水準となる。
労働者(供給)の増加は賃金低下につながり、インフレ抑制要因となる。10万人から20万人というのは、おそらくFRBが求めているレンジと一致し、この水準で増加数が推移することを望んでいるだろう。
失業率は3.8%で、前月より0.3ポイント悪化。失業率は2022年3月以来、3.4%から3.7%のレンジで推移していたが、それを超える上昇となった。もっとも、失業率の上昇は労働市場への参加者が増えたことを反映したもので、必ずしも景気の悪化を意味しているわけではない。19歳以上の米国人口のうち、働く意欲がある人の割合を示す「労働参加率」は62.8%で、前月比横から2ポイント上昇した。
また平均労働賃金は、前月比0.2%高くなり、前年比は4.3%高くなった。賃金上昇率は予想より低かったものの、まだインフレ率を上回っており、消費支出の拡大の要因となっている。