今日の為替ウォーキング

今日の一言

みんな平和について話しているけど、誰もそれを平和的な方法でやっていない－ ジョン・レノン

Eye of the Tiger

　6月雇用統計の最新情報は「ヒトの問題じゃない、カネの問題だ　6月米雇用統計 詳細レポート」をご覧ください。

　BLS（米労働省労働統計局）が6月2日に発表した5月の雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者数）は33.9万人増えて、事前予想（+19.0万人）を大きく超える結果となった。

　また前回4月のNFPは25.3万人から29.4万人に上方修正された。業種別では、ヘルスケア、ビジネスサービス、建設、運輸などの採用が目立った。

　失業率は3.7％で、前月より0.3ポイント上昇。一方、19歳以上の米国人口のうち、働く意欲がある人の割合を示す「労働参加率」は62.6%で、前月比横ばいだった。

　労働参加率は変わらないのに失業率が上昇した理由は、家計調査と事業部調査で調査対象者の回答やサンプル数が異なることが原因と考えられる。家計調査では5月は310,000人の雇用減少で、事業所調査とは隔たりがあった。

　平均労働賃金の伸びは、前月比+0.3％、前年比+4.3％で、4月（+0.4％、+4.4％）からやや低下。前回4月の平均労働賃金の前月比は0.5％から0.4％に下方修正された。

　平均労働賃金は2022年3月の5.6％をピークとして緩やかな下降傾向が続いていたが、2023年に入ってからは4.4％前後で下げ止まっている。

　FOMCが利上げを再開するかどうかの判断は、「経済データ次第」とパウエルFRB議長が言明しているだけに、これからFOMC（7月25、26日）までの経済データをマーケットは特に注視しようとしている。6月最初の経済データである製造業ISMは46.0と、8ヵ月連続で50を下回った。
 
　雇用統計でFRBが重要視するのは、雇用者の増加数よりも賃金上昇率だ。米国の労働市場は、ベビーブーマー世代を中心としたグレート・レジグネーション（大量離職）によって、構造的な働き手不足に陥っている。労働力確保のために、企業はより高い給料を払う必要があり、その労働コストは価格に転嫁されてインフレも上昇する。インフレで生活が苦しくなる労働者は、より高い給料を求めて会社を移る。このような「悪循環」をFRBは懸念しているのだ。
 
　ところが前回5月の雇用統計では、雇用が増えて、賃金が下がった。米国経済の体力はそのままで、インフレだけが低下する可能性が見えてきたということで、FRBにとっては喜ばしい結果となった。
 
　FRBは、22年3月から10会合連続で利上げしてきたが、6月のFOMCで、ついに休止を決定した。雇用統計の結果が、FRBに様子見する余裕を与えたと考えることもできる。パウエルFRB議長は、年内あと2回の利上が必要であると述べタカ派的姿勢を崩していないが、雇用者増加数が頭打ちになり、労働賃金の低下傾向がはっきりしてくれば、利上げはもう必要はないと判断するかもしれない。
 
　FOMCは今月利上げを再開するのか。それとも利上げサイクルはすでに終わったのか。今週の雇用統計が重要なヒントになるだろう。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成