米国では6月の企業景況感が総じて悪化した

 こうした中、利上げの累積効果や3月に発生した金融不安の影響で、米国企業の景況感は総じて鈍化しています。S&Pグローバルが23日に発表した6月のPMI(購買担当者景気指数:速報値)総合指数は53.0と3カ月ぶりの低水準に鈍化。

 特に製造業PMIは46.3と、景況感の分岐点とされる50を2カ月連続で割り込み、半年ぶりの低水準となりました(図表3)。6月は特に生産が低下したほか、新規受注などが落ち込み、顧客の景況感鈍化と在庫調整が示されました。

 また、米国の経済や企業景況感を支えているとされているサービス業(非製造業)PMIも54.1と5月(54.9)から下がりました。引き続き50を上回っているものの、サービス業のPMI指数として半年ぶりに低下。

 製造業の落ち込みに加え、遅れて効いてくる利上げの影響が重なることで、サービス部門の底堅さがいつまで続くかについて不透明感も浮上しています。こうした民間企業の景況感は、7月上旬から発表される4-6月期の企業決算やガイダンス(業績見通し)に向けた思惑に影響を与える可能性があります。

 一方、コンファレンス・ボードが27日に発表した6月の米消費者信頼感指数は109.7となり、5月(改定値:102.5)から7.2ポイント上昇しました。2022年1月以来1年半ぶりの高水準となり、市場予想平均(104.0)も上回りました。

 米国のGDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費のセンチメントが底堅いことを示し、景気後退への懸念はやや和らぎました。米国株式の時価総額は、世界株式全体の6割超を占めています。米国の景況感の変化や株価のボラティリティが世界市場に影響を与える動きには注意したいと思います。

<図表3>6月は米国の企業景況感が鈍化した

(出所)Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2021年1月~2023年6月)

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