低インフレ・低金利時代の終わり

　インフレが世界的に進行し、主要国の中央銀行が物価高抑制のために急激な金融引き締めを実施しました。2008年のリーマン・ショック以降、低インフレ・低金利が続きましたが、今は高インフレ・高金利の時代への転換期に差し掛かろうとしています。ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクが高まり、米国の地方銀行やスイスの金融大手の破綻が相次ぎ、景気後退懸念も広がっています。

『世界インフレ時代の経済指標』をこのほど刊行した国際エコノミストのエミン・ユルマズ氏に個人投資家がインフレ時代の相場を判断するための経済指標の読み方のコツや、日米の金融政策の見通しなどを聞きました。

経済指標を自ら読み解くことでインフレ時代の大局観を持つ

――インフレが高止まりしています。何が起きているのでしょうか？

　今はデフレからインフレに移る時代の転換点です。これまでは米国と中国は仲良くしてグローバル化が進み、安い賃金で安い製品を作ることができました。しかし現在、米中は対立し、ロシアによるウクライナ侵攻も起こり、世界は反グローバル化に向かっています。

　サプライチェーン（供給網）は先進国から新興国に移転してきましたが、ここにきて安全保障上の理由から先進国に戻ろうとしています。先進国の人件費の方が高いので生産コストが上がり、インフレの原因になります。

　そうしたインフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が急激な金融引き締めを実施しました。金融システムや経済全般にストレスがかかっています。世界経済の構造が変わろうとする中で、相場がどこに向かうか見通すには目先のイベントに左右されない「大局観」が必要です。そのためには経済指標を読み解く力が求められています。

『世界インフレ時代の経済指標』では、一般投資家やビジネスパーソン、就活中の学生さん向けに経済指標でこれだけ押さえておけばいいものを選んで紹介しています。経済指標の本はプロ向けのものが多かったのですが、さっと読める内容にしています。

　米国の12指標のほかに、中国やブラジル、インドの指標、景気の先行きを読む上で手掛かりとなる企業やコモディティも取り上げました。時事的なネタではないので、10年後もそのまま使えます。

――自分で経済指標を見て判断する意味はどこにありますか？

　個人投資家には経済指標をツイッターやヤフーの掲示板で見たり、誰かに言われたりしただけといった方もいます。今の金融システムはものすごく脆弱（ぜいじゃく）なので、ここ半年や1年先は大丈夫なのか、どんなリスクがあるのか、自分で判断できるようにならないといけません。

　証券会社などのアナリストやエコノミストは大きな局面で何度も見通しを外しています。株式や投資信託を販売する「セルサイド」の人たちは優秀で能力は疑っていません。しかし、立場上リスクを過小評価しがちで、相場の見方には強気バイアスがかかっています。

　2008年のリーマン・ショックの際も米国の金融システムの話で日本は大丈夫だといった分析が多かったです。今の相場はいろいろなひずみがたまって、一気に崩れてしまいかねないので、自分自身でリスク評価をしないといけない。そのためにこそ経済指標を知らないといけません。

　為替の投資家は特にそうですが、米雇用統計の発表前後で外れたら大損して、当たったら大もうけするといった指標ギャンブルを繰り返しています。経済指標そのものにどういう意味があるのか。過去数カ月のトレンドがどうだったか。

　それに関連する事前に出た指標は何を示唆していたのか、ある程度分からないと、金融機関に支払う取引手数料もかかるので結局、損してしまいます。投資信託やコモディティに投資をしている場合も敏感に見ないといけません。　

――先行指数、一致指数、遅行指数と見分けながら読み解くことは重要でしょうか？

　どの指標が遅行指数か、一致指数か、先行指数か知らない投資家も多いのが現状です。例えば米国の小売売上高だけを見て、米景気がまだ良さそうだと判断して買いに行くと、消費は遅行指数だから、実際の景気はすでに悪化していて損することになりかねません。どの指数が景気の先行き（先行指数）、足元の現状（一致指数）、これまでの状況（遅行指数）を映し出しているのか、把握した上で投資することが大切です。

　今の米国は雇用が極めて強いのに米国の先行指数はずっと下がっています。5月12日に公表されたミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は予想以上に低く、消費者心理が悪化していることを示しています。だけど、まだ雇用は強い。

　雇用は本来一致指数ですが、いまの米国の雇用は遅行指数的な動きをしている可能性があります。パンデミックで多くの人が早期退職して職場を去ったので、企業には人手不足を解消しようという動きがまだ残っています。でも、そうした特殊要因は解消されつつあるので、失業率がこれから上がっていくと思います。