今月の質問「リオープンで注目の銘柄（日本株）、教えてください」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2023年4月24日（月）～4月26日（水）の期間で行われました。

　4月末の日経平均株価は2万8,856円で取引を終え、前月末終値（2万8,041円）比では800円を超える上げ幅となったほか、月足ベースでも4カ月連続で上昇しました。

　あらためて月間の国内株式市場の値動きを振り返ると、米国のインフレ警戒の後退の流れを受けて、日経平均は節目の2万8,000円台をキープする小高いスタートでしたが、ほどなくして景況感の悪化傾向を嫌気する動きが優勢となって、大きく下落する場面を見せるなど不安定な序盤戦となりました。

　その後も米国の景況感への警戒や金融機関への不安がくすぶり続けたものの、日本株については米著名投資家による日本株再投資検討の発言が好感されたほか、植田和男新総裁を迎えた新体制の日本銀行が金融政策の修正を急がないスタンスを示したこと、相対的な割安感などが支えとなって、相場が持ち直し、本格化した企業決算についても、好悪が入り混じりつつ、全体的に前向きに捉えるムードが強く、月末にかけて株価水準が切り上がり、日経平均は節目の2万9,000円台を射程圏内に捉えるところまで上昇して月末を迎えました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、2,000名を超える個人投資家からの回答を頂きました。見通しDIの結果については、日経平均の株高、為替市場の円安への見方を強めるものとなっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「弱気派の後退でDIが改善」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIの結果は、1カ月先がプラス8.08、3カ月先はプラス1.44となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ、マイナス16.15、マイナス6.53でしたので、1カ月先・3カ月先がそろってプラスに転じて改善した格好です。両者がともにプラスとなるのは昨年10月調査以来となります。今回の調査期間（4月24～26日）前の日経平均が2万8,500円の株価水準を挟んで堅調に推移していたことによる安心感がDIの改善に寄与したと思われます。

　回答の内訳グラフを見ると、とりわけ1カ月先DIの強気派の割合が弱気派に比べて優勢になっています。前回調査の強気派の割合16.05％、弱気派の割合が32.20％でしたので、ガラリと印象を変えたと言えます。

　とはいえ、中立派の割合の大きさを踏まえると、目先の下値不安についてはいったん後退したものの、継続的な株価上昇への自信にはつながっていない様子がうかがえます。

　こうした先行きの迷いについては、3カ月先のグラフが示しているように、強気派と弱気派がほぼ拮抗（きっこう）していることからも読み取れます。

　足元の株式市場は5月相場となりましたが、日経平均は連休前の月初に節目の2万9,000円台に乗せ、連休明けについても年初来高値を更新するなど、相場の基調が大きく変わることなく、順調な滑り出しとなっています。

　目先の日本株については、これまでの企業決算の状況が総じて悪くなっていないことや、新型コロナウイルスの感染症の位置付けが5類に引き下げられたことを含むリオープン（経済再開）の物色、米著名投資家のバフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの株主総会で、同氏が日本株への投資に前向きな発言をしたことなど、追い風となる材料が比較的多く吹いているような状況です。

　その一方で、米国株については、日本の連休中に注目されていた、米FOMC（連邦公開市場委員会）やアップル決算、米4月雇用統計といったイベントを無難に消化したものの、景気減速懸念が根強くくすぶっているほか、早ければ6月のあたまに訪れるのではとされる債務上限問題なども注目されつつあるなど、相場環境は必ずしも良好とは言えません。

　確かに、米国株市場の株価指数を見ると、ナスダック総合指数が高値圏に位置している一方で、景気の影響を受けやすい中小型企業の銘柄で構成されるラッセル2000指数は安値圏での推移が続いており、買われる銘柄とそうでないものとの二極化が進んでいるように見えます。

　今後の株式市場の浮沈は、引き続き米国の景況感と金利の関係がカギとなりそうですが、昨年以降の相場は米国を中心に、景気悪化が指摘されるたびに積み上がった売りポジションが踏み上げられて息を吹き返す展開が繰り返され、さらに、景気悪化に伴う米国の早期利下げ観測も株高を後押ししてきました。

　ただし、景気悪化の予兆として足元で注目されている米商業用不動産市場の軟調は、景気循環要因だけでなく、コロナ禍のリモートワーク普及など、社会の変化も影響している面があり、金融政策だけで支えることができず、想定以上に状況が悪化する可能性があります。

　そのため、金利よりも景況感が優位となる局面が増えることが予想され、注意が必要かもしれません。

今月の質問

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について、書きます。今回のテーマは「リオープン（経済再開）」でした。

　質問は三つあり、質問1は、「マスク、はずしましたか？」、質問2は「リオープンによって今後期待できそうな業界を選択してください（複数選択可）」、質問3は「リオープン期待が膨らむ中、注目している銘柄があれば教えてください。（複数記入可）」でした。

図：質問1と2の結果

・質問1
　回答者の半数（50％）が、マスクを「はずしていない」と回答しました。日本では今年3月中旬より、マスク着用は個人の判断となりましたが、まだまだ、着用している人が多いようです。

　着用する理由は人それぞれですが、「まだ不安だ」という声は少なくありません。2020年の早い段階から感染拡大防止のためのマスク着用をはじめ、それが3年間続いたわけですので、マスクをはずすことに不安を感じる方がいらっしゃるのは、よく理解できます。その意味で、心理的な側面では、アフターコロナ（コロナ後の世界）を唱えるのは、時期尚早だと言えそうです。

　しかし、「はずしたり、はずさなかったり」と回答した方は37％に上りました。全体的に少しずつ、はずす方向に向かっていることがうかがえます。経済の分野で「リオープン」のムードが高まってきていることが、心理的なリオープン（マスクをはずす）を、後押ししていると、筆者はみています。

・質問2
　経済の分野で「リオープン」が期待され始めているわけですが、どういった分野に関心が集まっているのでしょうか。最も多く選択されたのは「旅行（28％）」でした。「飲食（20％）」、「交通（17％）」が、それに続きました。感染拡大防止のため制限が大きかった分野ほど、リオープンの期待が集まっているようです。

　抑え込まれていたことへの反発・報復を意味する「リベンジ」を冠した、「リベンジ消費」という言葉があります。リオープン期待が膨らむ中、旅行、飲食、交通などの分野で、リベンジ消費が拡大する可能性があります。

・質問3
　リオープンで注目する具体的な銘柄（日本株）を、自由記述で書いていただきました（30文字以内、複数銘柄の記入可）。以下の資料は、入力いただいたテキストデータを、テキストマイニングで集計したものです（出現頻度が高い単語ほど文字が大きくなる）。

図：質問3の結果

「日本航空（JAL）」「ANA（全日本空輸）」が、最も大きな文字になりました。リオープンの期待が大いに集まる交通の分野において注目される具体的な銘柄です。同じ交通の分野では、「JR」「JR東日本」「JR東海」「（JR）各社」なども目立ちました。

　また、旅行関連で主要な旅行代理店である「JTB」、旅行先として注目が集まる東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」が、大きな文字になりました。

　飲食関連では、複数のレストランチェーン店を展開する「すかいらーく」が確認できました。上図には含まれませんでしたが、「ゼンショーホールディングス（すき家やココスなどを運営）」、「トリドールホールディングス（丸亀製麺などを運営）」などの入力も見られました。

「リオープン（経済再開）」に関する各種質問の回答結果を確認しました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを、まとめていきたいと思います。