今月の質問「今、日本は景気が良いと思いますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2023年3月27日（月）～3月29日（水）の期間で行われました。

　3月末の日経平均株価は2万8,041円で取引を終えました。前月終値（2万7,445円）からは596円高となったほか、月間ベースでも3カ月連続の上昇、節目の2万8,000円台も回復させました。

　あらためて3月の値動きを振り返ると、月初からの日経平均は上値を追う展開となりました。1月下旬から続いていた2万7,500円を挟んだもみ合いレンジを抜けてきたことによる売り方の買い戻しをはじめ、為替市場の円安傾向や中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を前にした経済政策期待などが株価を押し上げました。

　ただし、米SVB（シリコンバレーバンク）の破綻や、クレディ・スイスの経営難といった欧米の金融機関に対する不安や警戒がにわかに急浮上し、株式市場は一転して下方向に向かい、月半ばの日経平均は2万8,700円台から2万6,600円台まで急落する場面もありました。

　その後は、金融当局の素早い対応などによって株式市場が落ち着きを取り戻し、月末にかけて株価水準を回復させる動きとなりました。また、日本株については、東京証券取引所が旗振り役を担っている、低PBR（株価純資産倍率）企業への改善要請期待も月間を通じたテーマとして相場を支えました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、2,100名を超える個人投資家からの回答を頂きました。日経平均の見通しDIについては、不安定な相場地合いを受けて悪化が続き、為替についても前回から円高の見通しを強める結果となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「荒い値動きで目先のDIが悪化」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIの結果は、1カ月先がマイナス16.15、3カ月先はマイナス6.53でした。

　前回調査の結果がそれぞれ、マイナス6.97とマイナス6.80でしたので、1カ月先が大幅に悪化し、3カ月先はほぼ横ばいの慎重な見通しとなりました。今回の調査期間（3月27～29日）の日経平均は戻り基調を描いていたのですが、まだまだ目先の相場見通しに不透明感が漂っている印象です。

　実際に、回答の内訳を見ると、1カ月先のグラフで強気派の減少（19.59％から16.05％）と弱気派の増加（26.56％から32.20％）が目立っています。

　株式市場は4月を迎え新年度相場入りとなりましたが、初日である4月3日の日経平均終値は2万8,188円と、3月末（2万8,041円）よりも値を伸ばす好スタートとなりました。

　こうした最近の株価上昇の背景には、相場地合いの改善が挙げられます。市場が警戒していた金融不安については、その発端となった米SVBの買い手が決まったことや、米当局が緊急融資ファシリティーを拡張させたこと、さらなる金融機関への支援を検討していることが報じられたことで市場に安心感をもたらしました。

　米国の主要株価指数（ダウ工業株30種平均・ナスダック総合指数・ S＆P500種指数）は、すでに3月9日の金融不安前の株価水準をクリアしています。

　したがって、米国株市場については、「金融不安をいったん織り込んだあとも、さらに上値を伸ばせるか？」が焦点になります。

　今後のスケジュールを確認すると、今月の半ば以降に企業決算が本格化するのをはじめ、5月1日には米FRB（連邦準備制度理事会）が金融機関の監督・規制の強化策を公表します。さらに、直後の5月2～3日にかけては米FOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。

　そのため、景況感の動向がカギとなるわけですが、その中でも、FRBによる金融機関への監督・規制案については、今回の金融不安の反省を踏まえて策定・公表されるという経緯があるため、程度の差こそあれ、少なくとも現状よりも規制が厳しくなることが見込まれます。

　ひとまず後退している金融不安ですが、これからは金融機関の連鎖的な破綻が懸念されるというよりも、規制を見据えて金融機関の経営姿勢が保守的となり、貸し渋りや貸し剥がしなどが増加することで、景況感が悪化する展開の方が要警戒かもしれません。

　さらに、金融不安によるリスクオフのムードや、米金融政策の利上げ打ち止め感などによって米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）の銘柄が相対的に割安となり、グロース（成長株）が買われる場面が増えてきています。

　とはいえ、今後の景気悪化が警戒されているせいか、GAFAM（グーグル、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）などの一部の銘柄に買いが集中しており、銘柄の選別が限定的になっている点には注意が必要です。

　このように、今回のDIの結果は、足元の相場が強さを見せている中でも、どことなく危うさが感じられる状況を示しているのかもしれません。

　もっとも、日本株については、東京証券取引所が旗振り役となっている、低PBR企業への改善要請期待というテーマがあるため、仮に市場のムードが悪化した際に、バリュー株への物色が相場を支えることができるかが試されることになりそうです。

今月の質問

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について、書きます。今回のテーマは「日本の景気」でした。

　質問は合計三つあり、質問1は、「今、日本は景気が良いと思いますか？」、質問2は「どのような状態が景気がよい状態だと思いますか？（複数選択可）」、質問3は「日本のバブル期（1980年代後半）について、どう思いますか？」でした。

図：質問1と2の結果

・質問1
　回答者の83％が「今、日本は景気が良いと思わない」と回答しました。「物価高」や欧米の銀行不安起因の懸念が株価動向にマイナスの影響を与えていることなどが、背景にあると考えられます。

・質問2
　どのような状態を「景気が良い」と感じているかを問う質問でした。賃金、株価、物価、金利、土地の価格などが上がることのほか、設備投資、外国人投資家、将来への心理的な展望、タクシーのつかまり具合などに関する11の選択肢を用意しました。最も選択されたのは「賃金があがる」でした（22％）。最も身近（肌感覚に近い）な選択肢といえる「賃金」があがることが、好景気を感じさせるようです。

　次点は「株価があがる」でした（19％）。景気の先行指標とされる株価が上昇することが、好景気を印象付けるようです。「設備投資が進む（13％）」、「将来への不安がない（11％）」「外国人投資家が日本株を買う（10％）」が続きました。

・質問3
　日本の景気動向を考える際、さまざまな印象を想起させる「日本のバブル期（1980年代後半）」について、自由記述で書いていただきました（30文字以内）。以下の資料は、入力いただいたテキストデータを、テキストマイニングで集計したものです（重要度が高い単語ほど文字が大きくなる。重要度はAIが判断）。

図：質問3の結果

「バブル」「好景気」「恩恵」「再来」「ほしい」という、バブル期をポジティブにとらえている（好ましいと感じている）方がいらっしゃいました。一方で、「バブル崩壊」「異常」「弾ける（はじける）」「浮かれる」など、ネガティブな印象を持っている（好ましくないと感じている）方もいらっしゃいます。上図からはポジティブとネガティブが共存しているように感じます。

　具体的な文言を紹介します（文意を変えず一部編集）。「今は格差社会になる一方なので、（バブルが）来たとしても自分とは無縁だ」、「物心つく前の出来事であり、バブル後の不景気が普通だという感覚」など、無縁、わからないといった趣旨の回答がありました。

　一方で、「物が高くても買った、買えた。みんなが消費行動をし、華やかだった」「批判もあるが、バブルを生きた立場で、『景気が良いことは、良い』」など、華やか、良い、といった趣旨の回答もありました。

　日本の「バブル期」については、さまざまな議論があります。生まれた年代によって印象が異なったり、年月が経過することで全体の印象が変わったりする場合もあります。これからも、「バブル期」は、わたしたち日本人に、さまざまな問いを投げかけると、考えます。

　今回は「日本の景気」に関する各種質問の回答結果を確認しました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを、まとめていきたいと思います。