今日の為替ウォーキング

今日の一言

デイトレで生き残れる投資家は少数派。相場はタイムスパンが短くなるほど難しくなる

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　3月の雇用統計の詳しい解説は、詳細レポート「「人口ピラミッドの呪い」か？ いくら利上げしても雇用市場の過熱が止まらない！」をお読みください。

　2月の雇用統計では、19歳以上の米国人口のうち、働く意欲がある人の割合を示す「労働参加率」が62.5%と、2022年3月以来の水準となった。

　0.1％の労働参加率の上昇は、労働力供給が41.9万人増えることを意味する。2月のNFP（非農業部門雇用者数）は31.1万人だから、それより多くの人が働く意思を持っているということだ。米雇用市場の課題となっている労働力供給不足にわずかながら改善の兆しが見えてきたといえる。人手不足解消によって賃金上昇率が低下するならば、ディスインフレ（物価上昇率低下）が進む期待がある。

　しかし、ADP雇用データは市場予想の20万人増を大きく下回り、14.5万人の増加にとどまった。そのうち、金融関係者の失業が5.1万人にのぼっている。

　今週発表された2月のJOLTS（雇用動態調査）求人件数は、63.2万件減の990万件に急減した。2021年5月以来約2年ぶりの低水準で、市場予想の1,040万件を大きく下回った。JOLTS求人件数は、米国の労働市場の需給状況を示す指標で、減少は労働市場の需給状況の緩和を示す。

　求人件数の減少は、転職する人が減っていることを反映しているもので、仕事が少なくなっているわけではない。新型コロナ流行後、一時的に失業した米国人労働者の多くは以前の職場に戻らず、給料や待遇のより良い別のところへ移った。この転職ブームが求人の増加となって表れたのだ。しかし転職は、今は落ち着いてきたようだ。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成