ジュニアNISA概要

　以下が2023年のジュニアNISA概要です（出所：金融庁「ジュニアNISAの概要」より作成）。2022年までの枠とは一部異なる部分もありますので、ご注意ください。

【1】利用者（口座開設できる方）：国内に居住する未成年者（0～17歳）
【2】非課税対象：株式・投資信託などへの投資で得られる配当金・分配金や売買益
【3】非課税投資枠：上限80万円（2023年中に投資する必要がある）
【4】非課税期間：利用者が18歳になるまで
【5】運用管理者：口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母ら）
【6】払い出し制限： 2024年以降は払い出し可能

ジュニアNISAのメリット・デメリット

　主なメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット【1】お子様が18歳になるまで非課税で投資できる

　2023年にジュニアNISAを使うメリットは、お子様（または孫）が18歳になるまで、上限80万円の非課税投資ができることです。0歳から17歳のお子様が対象です。0歳のお子様にジュニアNISA口座を開いて80万円投資すると、18歳になるまで18年間の長期にわたって非課税投資ができるメリットがあります。

メリット【2】2024年から引き出し可能

　ジュニアNISAはもともと、利用者が原則18歳になるまで引き出しができないというルールでしたが、2024年以降は18歳以下でも引き出しが可能になります。今年0歳のお子様でジュニアNISAをスタートすれば、18歳になるまで非課税投資を続けることもできるし、急にお金が必要になれば2024年以降、引き出すこともできるわけです。

デメリット【1】途中で投資銘柄を入れ替えることができない

　もしジュニアNISAで保有している銘柄を全て売却してしまうと、それで非課税投資は終わりになります。18歳になるまで、長期にわたって非課税投資を続けるためには、最初に買った銘柄をずっとそのまま持ち続けなければなりません。値動きの激しい個別銘柄よりも、幅広い銘柄に分散投資して長く持ち続けられる投資信託やETF（上場投資信託）の方が良いかもしれません。

デメリット【2】損益通算できない

　もう一つのデメリットとして知っておくべきは、売却損を出した時に「損益通算」ができないことです。課税口座（特定口座）で10万円の売却益と10万円の売却損を出せば、「損益通算」されます。売却益と売却損が相殺され、ネットで売買損益は出ていないので、税金はかかりません。

　ところが、課税口座で10万円の売却益を出し、ジュニアNISAで10万円の売却損を出した時は、損益通算ができません。10万円の売却益に対し、分離課税を選択していると、2万315円（20.315％）の税金（所得税および住民税）がかかります。NISA口座で10万円の売却損を出しても、払った税金は戻ってきません。

　損益通算できないのは、ジュニアNISAに限った話ではありません。一般NISAも含め、非課税投資口座に共通するデメリットです。非課税投資口座で投資すると、投資の利益に課税されないメリットがある代わり、投資の損失は損益通算できないというデメリットがあります。

　以上が2023年のジュニアNISA概要です。