米長期金利上昇一服で、3月初旬の株価は切り返す展開に

　直近1カ月（2月17日～3月10日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで2.3％の上昇となりました。期間中前半は上値の重い動きとなり、2月22日の取引時間中には2万7,046円まで下落しました。

　その後、3月に入って切り返し、3月9日には一時2万8,734円まで上昇、昨年11月24日の戻り高値（2万8,502円）を突破して、昨年8月以来の高値水準にまで達しました。ただ、3月10日の終値は前日比479円安の2万8,143円と大幅安、昨年12月20日以来の下げ幅となりました。

　ここ1カ月の日経平均ですが、米国景気指標の改善に伴い、米国の10年債利回りは一時4.06％と昨年11月の水準にまで上昇し、3月前半にかけては上値の重さにつながりました。

　ただ、アトランタ地区連邦準備銀行のボスティック総裁が米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の3月会合では0.25％の利上げが望ましいと発言し、0.5％の利上げ観測が後退したことから、その後米長期金利は低下に向かい、日経平均にも買い安心感が強まりました。

　また、中国の2月のPMI（製造業購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったことで、中国景気の回復期待なども相場を支える要因となりました。

　3月9日にかけて日経平均は一段高となりましたが、10日のメジャーSQ（株価指数先物とオプションそれぞれの清算価格算出日が3カ月に1度重なる日で、売買が膨らみやすくなる）を控えて、ポジション整理の買い戻しの動きなども強まったもようです。

　一方、10日の大幅反落に関しては、新興企業向け商業銀行事業を提供する米SVBファイナンシャル・グループ（FG）の株価が経営不安で急落し、信用リスクが高まったことが要因です。東京市場でも、金融関連株を中心に影響が波及する形となりました。その後、SVBFG傘下のシリコンバレー銀行は10日に経営破綻しました。

　個別物色の動きとして、大きな特徴は見られませんでしたが、材料の出た銘柄が個別で物色されるような展開になりました。決算発表を受けたアナリストの投資判断変更の動きが材料視される銘柄も多く、サンケン電気（6707）、神戸製鋼所（5406）、オークマ（6103）、ダイセル（4202）などが大きく上昇しました。

　大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）や東邦チタニウム（5727）は航空機やエンジン部品に使われるスポンジチタンの値上げ交渉の進展が好感されました。

　中国景気の回復期待から中国で産業機器事業を手掛けるTHK（6481）なども上昇しました。米エヌビディアの好決算も手掛かりにして、アドバンテスト（6857）やSCREENホールディングス（7735）など半導体関連の一角も強い動きになりました。ソフトウエア開発のサイボウズ（4776）は著名個人投資家の井村俊哉氏が大株主に登場したことが話題になりました。

　半面、3月10日の金融株安の影響が響いたことで、金融関連株は下落率で上位となりました。T＆Dホールディングス（8795）、第一生命ホールディングス（8750）、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）などは大幅に下落しました。

　米SVBFGの経営不安が米新興企業に影響を与えるとの見方で、ソフトバンクグループ（9984）も軟調でした。塗料大手の関西ペイント（4613）は株主5社が同社株の大規模な売出を実施すると発表し、需給懸念が強まりました。