ミュンヘン安全保障会議で米中外交トップ会談が実現

　先々週、先週のレポートで、ここ最近話題になっている米中間の気球問題について扱いました。中国の「偵察気球」が米国の領空に侵入し、それを米軍が襲撃。中国は猛烈に反発。米中関係と台湾海峡が緊張する中、その余波が日本にも及んでいるという経緯を扱いました。

　私自身、この期間、政府官僚、ビジネスマン、大学生、専業主婦などさまざまな方々から、「中国のあの気球は一体何だったの？」という質問を受けます。多くのウオッチャーは、たかだか気球、なぜこれだけ外交問題化しているのか、という問題意識を持っているようです。

　米中間の気球を巡る攻防を受けての一つの後遺症が、当初は2月3日に予定されていたブリンケン国務長官の訪中でした。昨年12月、約3年続けてきた「ゼロコロナ」政策を解除した中国が、経済を大々的に活性化していく上で、超大国・米国の外交トップを自国に招き入れることは、米中関係の改善というだけでなく、中国という国家、市場、社会のイメージアップにつながる起爆剤として、習近平（シー・ジンピン）政権指導部はとても重視していました。

　それが延期になってしまった。再開のめどもたっていない。

　そんな中、2月17～19日に開催される、毎年恒例のミュンヘン安全保障会議に、中国で外交を統括する王毅（ワン・イー）政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任とブリンケン氏が共にやって来る。もしかすると2人はドイツという第三の地で会談を行うのではないか。

　米中関係の安定的推移は、世界経済や株式市場にも深い次元で影響を与えますから、市場関係者の期待も大きかったと言えます。そして、大方の予想通り、2月18日、二人は会談を行うことになったのです。