「対話」路線に進んでいた米中2大国

　ここにきて、米中関係を巡る動向の雲行きが怪しくなってきました。この2大国関係の現在地を検証し、展望を占う前に、過去半年ほどの歩みを振り返ってみたいと思います。

　特に大国の外交を考える上で、決定的に重要なのが内政です。中国の側で言えば、昨年10月、5年に1度の共産党大会が開催され、習近平総書記が異例の3期目入りを決めました。権力を一層集中させ、政治局常務委員（チャイナセブン）を自らが信頼できる、自らに忠誠を誓う側近で固め、積極外交を展開するための内政的基盤を作り上げようとしました。

　11月、インドネシアのバリ島で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議に出席した習氏は、バイデン大統領と初の対面による首脳会談に臨みました。会談は同時通訳を交えて3時間以上に及び、中国政府は両首脳が笑顔で向き合っている写真を公開。8月のナンシー・ペロシ下院議長（当時）の台湾訪問などで傷ついた米中関係が改善している蜜月ぶりをアピールしようとさえしました。習氏にとって、党大会直後にバイデン大統領と対面での会談を開催した事実は、超大国・米国が、自らの異例の3期目入りを承認したことを意味していました。

　それからというもの、米中は国防や通商、財務といった分野での閣僚対話を継続的に行ってきました。米中間には依然として人権や先端技術、軍事、台湾、そして世界秩序における覇権争いなど、多くの課題が残されていますし、戦略的競争関係が長期化するのも必至です。ただ、競争を衝突にしないためのガードレールづくりをしようではないか、という一点において、両国首脳の立場は一致してきたと言えます。

　そして、ハイレベル対話にとっての一つのクライマックスがブリンケン国務長官による中国訪問でした。ただ、訪中直前になって、米中関係は思わぬ展開を見せることになります。