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先週は、日銀の金融政策決定会合で「現状維持」を受け、買い戻しで大幅上昇し、底堅い動きで引けました
先週は、17～18日に開催される日銀金融政策決定会合が注目になるとしました。日銀会合に対する見方は、特に外資系金融機関の見方は、大規模金融政策の修正があるのではないかとの見方が多いようで、そうならば円高がさらに進んで株式市場の重荷になる可能性があるということでした。
しかし、国内の金融機関は、現状維持の見方が多くなれば、当面、不透明感が残って方向感のない展開が想定されていました。
結果的には、18日（水）の日銀の決定は「現状維持」でしたが、予想に反して円安が進行し、株式は先物が買われ、一時＋678円の2万6,816円をつけました。前場、終値の2万6,301円から大きく上ブレしました。想定内との見方があったとはいえ、ショートカバー（買戻し）が強まり大幅上昇となりました。
市場では、一時的な上昇であり、再び、緩和修正の思惑が出てきて不安定な動きになっていくとの見方が多いようでした。
その後、米国市場ではインフレがピークアウトを打ったという見方は、一時的に上昇をもたらしたものの、上昇後は、これまでの過剰な利上げが景気を悪化させているという警戒感が強まり、下落に転じています。
NYダウは、17日（火）から19日（木）までの3日間で1,000ドルを大きく超える下落となっています。
しかし、日経平均は、18日（水）の日銀会合を受けて、＋652円の2万6,791円で引けたものの、その後のNYダウの大幅下落にかかわらず、底堅い動きをしており、週末の20日（金）は、2万6,320円の安値をつけたあとは、ジリ高となり、後場には＋148円の2万6,553円と2万6,500円台を回復して引けました。
ハンセン株高などアジア株の上昇も支えとなり、後場には株価指数先物にまとまった買いが入ったのをきっかけに上げ幅を拡大しました。
週末の米国市場は、動画配信大手ネットフリックスが前日の決算で予想を上回ったことで、今後、本格化するハイテク株全体に買いが集中し、一方、FRBのウォラー理事が、インフレ圧力が緩和している見方を示し、次回のFOMCでの上げ幅を0.25%で支持することを表明したことで、主要3指標そろって上昇し、NYダウは＋330ドルの3万3,375ドルとなりました。
シカゴ日経先物は円安進行を受けて＋385円の2万6,915円となっていました。
