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宝くじは愚者に課せられた税金である
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BLS(米労働省労働統計局)が1月6日に発表した12月の雇用統計では、ヘルスケアやサービス部門の雇用が引き続き堅調で、NFP(非農業部門雇用者数)は、22.3万人増となった。
2022年1年間の就業者は、合計すると480万人、月平均にすると40.0万人増えたことになる。しかし、2021年の670万人(月平均56.2万人)と比較すると、雇用の伸びは鈍化している。
12月の失業率は3.7%で、前月から1ポイント低下。2022年3月以降の失業率は、3.5%から3.7%の狭い範囲で推移している。平均労働賃金は、前月比0.3%上昇、前年比では4.6%上昇。
1月雇用統計の詳細については「こんなに求人あるなんて…すごいな! 米雇用市場」をご覧ください。
12月雇用統計レビュー
「堅調な雇用と、賃金上昇の減速。」前回12月の結果をまとめるとこうなる。インフレ抑制のためには雇用市場を冷やさなくてはいけないと考えるFRB(米連邦準備制度理事会)は、求人倍率が1.0倍以下、あるいは毎月の雇用増は10万人以下が数カ月以上継続するような状況を望んでいる。しかし12月のNFP(非農業部門雇用者数)は、20万人を超える伸びとなった。FRBの仕事はまだ道半ばであり、今後も利上げが必要なことを示している。
一方で、平均労働賃金の上昇率(前年比)は2022年3月の5.6%をピークに緩やかに下落を続け、12月は4.6%だった。直近3カ月の上昇率は平均4.8%に減速。インフレ高止まりの大きな原因と指摘される労働賃金が目立って下げたことは、FRBとっては良いニュースとなった。