今週の予想

2023年度の株式市場を予想しながら今週はどう動くか

　昨年は年初からプーチン大統領のウクライナ侵攻に始まり、日米株式市場は波乱の展開となり、全体相場は下値模索の動きとなりました。

　コロナ対策のため打ち出された各国政府の積極的な財政出動や中央銀行による超金融緩和措置が猛烈なインフレ圧力を生み、これを抑えるためにFRB（米連邦準備制度理事会）をはじめ各国中央銀行は急激な金融引き締めにかじを切りました。それが今度は世界経済の景気後退懸念となってマーケットに重くのしかかってきました。

　2023年度の見通しは、かなりの相場分析家が「年前半はさえず、年後半から長期的な上昇相場に移る」とみています。確かに米国の大発会からの動きをみる限り、経済の実態悪が懸念（けねん）されており、当面は企業業績の行方を確認しようという動きになりそうです。

　特に米中対立における中国経済のハイテク産業への圧力が米国より高まっており、中国経済が弱ければ世界経済も厳しいことになりそうです。

　連休明けの今週は、米国の経済指標の動きに左右される展開となります。先週末の6日（金）の米国市場は、12月雇用統計が鈍化したことで、FRBの長期利上げ継続懸念が後退し、ダウ工業株30種平均は＋700ドルの3万3,630ドルとなり、シカゴ日経先物は2万6,160円と2万6,000円台になっています。

　しかし、2万6,000円以上は、上値が重くなるところで重要イベントが多くあり、内容によって上下動となりそうです。国内では、11日発表の11月景気動向指数、13日のオプションSQと日米首脳会談があります。海外では12日発表の中国12月CPI（消費者物価指数）、13日の12月貿易収支が注目となります。

　日経平均株価が大きく戻るためには、為替で円安が続かなければなりません。為替のドル/円の日足のチャートは、2021年1月4日の102.9円から急角度の上昇トレンドとなっており、昨年2022年の10月21日の150.5円でピークをつけて反落となって、いったん12月5日に134.1円まで下落し、12月14日に138.1円まで戻りをつけて、もみあったあと下放れとなりました。

　今年の1月4日には130円まで下げて反発し、もみあっているところです。　　 

　つまりドルは、12月5日に134.1円の戻り高値をつけて下放れとなって、2021年1月4日の102.4円からの上昇トレンドを切っており、ドル高・円安基調に復帰するには12月14日の138.1円を上回らなければなりません。ここをぬけてドルが買われてくると円安が続き、日経平均も上値が軽くなります。（柴田罫線の為替チャートを参照）

今週の指標：日経平均株価

　先週末の米国市場では、12月雇用統計の就業者数の増加数が11月より鈍化したことで、長期利上げ懸念が後退し、NYダウは＋700ドルの3万3,630ドルと急反発し、シカゴ日経先物は＋230円の2万6,160円となっていました。

　連休明けの10日（火）は2万6,000円水準で始まると予想されますが、今週は重要イベントが多く、2万6,000円台で上値の重い展開となりそうです。戻りを試した場合でも2万6,700円水準は目先のフシとなりそうです。

新年初めの週の動きは

　1月4日（水）の大発会は、米株安、円高を受け▲259円の2万5,834円で始まり、一時▲432円の2万5,661円まで下げました。終値では▲377円の2万5,716円と2万6,000円割れとなり、昨年3月9日の2万4,681円（終値3月15日の2万5,346円）以来、9カ月ぶりの安値となりました。

　5日（木）は＋103円と反発しました。週末6日（金）は、売り先行で始まるものの、円安歩調と時間外の米株先物が高く、後場には一時＋213円の2万6,034円まで上昇し、終値は＋153円の2万5,973円でした。